公開求人の転職求人

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。

【主な業務内容】
・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援
・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）
・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援
・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援
・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援
・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援
・サステナブル金融商品開発、インパクト投資実行支援
・ESGデューデリジェンスとレビュー業務
・自然資本/生物多様性対応支援

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、
自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。
しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、
製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、
企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。
こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、
企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて
独立した第三者の評価を受けることが求められています。

また近年、企業活動においてITは欠かせない存在となっており
業務がITによって処理され、あらゆる情報はデジタル化されています。
そのためシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まりを見せているのはもちろん、
会計監査、内部統制の評価においてもITに関する知見のある監査人のニーズが
高まっています。
今回は、これらの業務に特化したプロフェッショナル人材を育てるべく、
ITエンジニアとしてのバックグラウンドをお持ちの方を募集することになりました。

＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞
1．システム監査・セキュリティ監査における業務
(1) 評価計画、手続きの立案
システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。
(2) 評価の実施
担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、
画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。
万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。
(3) 調書の作成
評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。

2．会計監査における業務
(1) 財務諸表監査
・勘定残高・取引の検証作業補助(サンプル対象の精査、サンプル抽出、リスト作成、エビデンス照合、文書化)
・監査ツール(監査調書やエビデンスを格納するDB)の準備・最終化に向けたクローズ作業の補助
・棚卸資産の立会補助
・銀行・債権債務等の残高確認手続
・財務諸表分析
・開示資料検証
・監査報告資料の草案作成
(2) 内部統制監査
・被監査会社が構築する内部統制や業務プロセスのヒアリング補助(ヒアリング立会・議事録作成)
・内部統制の検証補助(サンプル対象の精査〜文書化)

これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。
開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解
設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力
プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性
SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。

PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、
世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。
また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、
システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

セキュリティチームでは、弊社が提供するインターネット取引システム向けに、様々なセキュリティサービスの提供を行っており、本ポジションでは、それらサービスの運用保守および新規セキュリティサービスの企画、開発を担当頂きます。

また、これら業務の遂行に必要なインターネット取引システムの運用チームとその先のお客様や、ソリューション提供ベンダとの調整などもご担当頂きます。

【主な担当業務】

●インターネット取引システム向け新規セキュリティサービスの企画、開発
●インターネット取引システム向けセキュリティサービスの運用、保守
●顧客要望等に基づくログ分析
●インシデントレスポンス
●上記に関連した、対システム運用チーム、対顧客説明、調整
●セキュリティソリューション提供ベンダのベンダコントロール

【担当頂く可能性のある業務】

●社内セキュリティマネジメントシステムの維持管理、および向上
●顧客向けシステム新規構築時のセキュリティレビュー

【本ポジションの魅力】
複数の弊社インターネット取引システムにまたがって提供されている、各種セキュリティサービスの様々な運用、保守業務やログ分析、インシデントレスポンス、およびそれらに関連する顧客やベンダなどの対外調整までを担当頂きます。
これにより各種セキュリティソリューションや、AWS等のパブリッククラウドのセキュリティサービスに関する取扱いスキルを習得するとともに、対客説明、調整などのコミュニケーションスキルを活用、ブラッシュアップすることができます。

また、新規のセキュリティサービス開発においては、企画、ソリューション選定、PoC、システム構築、プロセス構築など、必要なすべての工程を通しで担当頂けます。
これは、新規サービスのアイディアを具体化する、ソリューション選定やPoC、システム構築等を通じて、新規のテクノロジに触れられるなど、候補者の興味に応じた様々な魅力を感じて頂ける業務です。

セキュリティチームでは、弊社が提供するインターネット取引システム向けに、様々なセキュリティサービスの提供を行っており、本ポジションでは、それらサービスの新規導入に際してのプリセールス/見積もりから、設計、構築、リリースまでの業務を主に担当して頂きます。

【主な担当業務】
●顧客向けシステム新規構築時のセキュリティサービスに関する各種デリバリ業務
(1) サービス提案/見積もり
(2) セキュリティ要件定義／アーキテクチャ設計
(3) セキュリティサービス設定、構築

【担当頂く可能性のある業務】
●顧客向けシステム新規構築時のセキュリティレビュー
●弊社インターネット取引システム向け各種セキュリティサービスの運用、インシデントレスポンス
●弊社インターネット取引システム向け新規セキュリティサービスの企画、開発
●社内セキュリティマネジメントシステムの維持管理、および向上

【本ポジションの魅力】
顧客向けインターネット取引システムの新規構築プロジェクト内において、セキュリティ担当者として各種セキュリティサービスの提案、見積もりに始まり、要件定義、設計、構築までを通しで担当頂きます。
これにより様々なセキュリティソリューションやAWS等パブリッククラウドの各種セキュリティサービスに関する取扱いスキルを習得するとともに、それらソリューションの提案、要件定義、設計といった上流工程に関するスキルも習得、ブラッシュアップさせることが出来ます。

DX変革推進に伴うサイバーセキュリティリスクへの対応をトータルで支援する。
従来のコンプライアンス的な守りのセキュリティは既に成熟しており、方法論、ソリューションともに市場にあふれているが、クラウドシフト、働き方改革、Covid19等を背景に、対策の高度化が追い付かないというだけでなく、それらを活かす戦略やアーキテクチャの最適化が課題となっている。
当社では、多様化・高度化するサイバーセキュリティリスクへの対応を可能とするため、サイバーセキュリティ戦略の立案から体制構築、管理サイクルの確立、各種対策の実現まで、End to Endで変革を支援する。いわば「サイバーセキュリティトランスフォーメーション」の実現を支援する。

＜注力テーマ＞
・サイバーセキュリティ戦略策定
・サイバーセキュリティガバナンス構築
・新規事業構想におけるサイバーセキュリティ対策検討（セキュリティシフトレフト）
・ゼロトラストアーキテクチャ構想策定
・自動車セキュリティ
・NIST SP800-171/防衛省新情報セキュリティ基準対応
・IoT・工場セキュリティ高度化

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management）
データ活用を支えるサイバーセキュリティの確立を支援し、
クライアントのDX推進における信頼性担保を実現する

●個人に期待する役割やミッション
・単なるサイバーセキュリティの専門知見提供者ではなく、変革をリードするトランスフォーメーションコンサルタントを担う
・サイバーセキュリティトランスフォーメーションの多様な変革テーマ
（戦略・組織・IT・人）におけるコンサルティング業務の提案および実行支援
・サイバーセキュリティおよびITプラットフォームに関する最新の専門知見の獲得
・サイバーセキュリティコンサルタントの育成
・サイバーセキュリティオファリングの開発

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
・金融：サイバーセキュリティガバナンス構築支援
・通信業：防衛省新情報セキュリティ基準対応支援
・自動車：自動車セキュリティ要件定義・設計支援
・社会インフラ産業：パブリッククラウドに係るセキュリティマネジメントの確立
・防衛産業：NIST SP800-53/171対応支援
・社会インフラ産業：事業構想段階におけるサイバーセキュリティ対策検討支援

DX変革推進に伴うサイバーセキュリティリスクへの対応をトータルで支援する。
従来のコンプライアンス的な守りのセキュリティは既に成熟しており、方法論、ソリューションともに市場にあふれているが、クラウドシフト、働き方改革、Covid19等を背景に、対策の高度化が追い付かないというだけでなく、それらを活かす戦略やアーキテクチャの最適化が課題となっている。
当社では、多様化・高度化するサイバーセキュリティリスクへの対応を可能とするため、サイバーセキュリティ戦略の立案から体制構築、管理サイクルの確立、各種対策の実現まで、End to Endで変革を支援する。いわば「サイバーセキュリティトランスフォーメーション」の実現を支援する。

＜注力テーマ＞
・サイバーセキュリティ戦略策定
・サイバーセキュリティガバナンス構築
・新規事業構想におけるサイバーセキュリティ対策検討（セキュリティシフトレフト）
・ゼロトラストアーキテクチャ構想策定
・自動車セキュリティ
・NIST SP800-171/防衛省新情報セキュリティ基準対応
・IoT・工場セキュリティ高度化

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management）
データ活用を支えるサイバーセキュリティの確立を支援し、
クライアントのDX推進における信頼性担保を実現する

●個人に期待する役割やミッション
・デジタルリスクマネジメント領域に係るコンサルティングのビジネス開発/セールスとマネジメント全般
・当社のブランドビルディングに資するような対外的な活動とThought Leadershipの発揮
・セキュリティソリューションベンダーとコラボレーションしながらopportunity開拓、エコシステム構築

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
・金融：サイバーセキュリティガバナンス構築支援
・通信業：防衛省新情報セキュリティ基準対応支援
・自動車：自動車セキュリティ要件定義・設計支援
・社会インフラ産業：パブリッククラウドに係るセキュリティマネジメントの確立
・防衛産業：NIST SP800-53/171対応支援
・社会インフラ産業：事業構想段階におけるサイバーセキュリティ対策検討支援

DX変革推進に伴うサイバーセキュリティリスクへの対応をトータルで支援する。
従来のコンプライアンス的な守りのセキュリティは既に成熟しており、方法論、ソリューションともに市場にあふれているが、クラウドシフト、働き方改革、Covid19等を背景に、対策の高度化が追い付かないというだけでなく、それらを活かす戦略やアーキテクチャの最適化が課題となっている。
当社では、多様化・高度化するサイバーセキュリティリスクへの対応を可能とするため、サイバーセキュリティ戦略の立案から体制構築、管理サイクルの確立、各種対策の実現まで、End to Endで変革を支援する。いわば「サイバーセキュリティトランスフォーメーション」の実現を支援する。

＜注力テーマ＞
・サイバーセキュリティ戦略策定
・サイバーセキュリティガバナンス構築
・新規事業構想におけるサイバーセキュリティ対策検討（セキュリティシフトレフト）
・ゼロトラストアーキテクチャ構想策定
・自動車セキュリティ
・NIST SP800-171/防衛省新情報セキュリティ基準対応
・IoT・工場セキュリティ高度化

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management）
データ活用を支えるサイバーセキュリティの確立を支援し、
クライアントのDX推進における信頼性担保を実現する

●個人に期待する役割やミッション
・単なるサイバーセキュリティの専門知見提供者ではなく、変革をリードするトランスフォーメーションコンサルタントを担う
・サイバーセキュリティトランスフォーメーションの多様な変革テーマ
（戦略・組織・IT・人）におけるコンサルティング業務の提案および実行支援
・サイバーセキュリティおよびITプラットフォームに関する最新の専門知見の獲得
・サイバーセキュリティコンサルタントの育成
・サイバーセキュリティオファリングの開発

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
・金融：サイバーセキュリティガバナンス構築支援
・通信業：防衛省新情報セキュリティ基準対応支援
・自動車：自動車セキュリティ要件定義・設計支援
・社会インフラ産業：パブリッククラウドに係るセキュリティマネジメントの確立
・防衛産業：NIST SP800-53/171対応支援
・社会インフラ産業：事業構想段階におけるサイバーセキュリティ対策検討支援

事業計画、IT戦略を支えるためのITガバナンスを志向し、グループ全体を俯瞰した視点から各社のIT評価、コスト管理、モニタリング、ルール策定、態勢整備といったITガバナンスに係る業務全般を行う。

○ITガバナンスに係るアセスメントプログラムの実行と評価、プログラム改善
○グループ内の主要プロジェクト、IT管理態勢全般に対するモニタリング、評価
○国内外のグループ各社からのIT戦略に係る報告の徴求、要員管理及び調整の支援、必要に応じたアドバイス
○ITガバナンスに関する経営報告、グローバルCIO会議の企画と運営
○IT統制に関する各種規程、マニュアル、ガイドライン類の策定
○グループ全体最適に向けた分析/企画/各社支援
○ITリスクおよび危機管理に関するグループ全体の管理態勢構築とモニタリング（各個社との対話）

企業・経済活動によって生じる自然環境への負の影響を抑え、「生物の多様性を維持する」という従来の発想から大きく踏み込んで「生物多様性を含めた自然資本を回復させる」ことを目指す新たな概念「ネイチャーポジティブ」が、企業経営において重要性を増しています。

企業はその経営にネイチャーポジティブ戦略を統合することで、中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。

当社は、このようなネイチャーポジティブ実現を目指す企業を支援しています。

主な業務内容
・自然資本/生物多様性戦略・ビジョン・方針の立案支援
・自然資本/生物多様性への影響と依存の評価（現状把握）、マテリアリティの特定支援
・自然資本/生物多様性に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・自然資本/生物多様性への影響・依存の定量評価、目標・KPI設定支援
・自然資本/生物多様性戦略・施策の実行・モニタリング・情報開示支援
・自然資本/生物多様性に関する知見の社内浸透支援
・自然資本/生物多様性を軸とした新規事業開発

サステナビリティ経営を推進するために、企業活動がどのようなメカニズムで長期的な企業価値向上に繋がっていくかを整理し理解するニーズが経営層の間で高まっています。

それを受け、サステナビリティ活動に関連するデータを収集し、6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバと、将来の財務に及ぼすインパクトを分析・可視化するサービスを構築し、企業の経営判断の質を向上させるための仕組みを構築することで、サステナビリティ経営に本格的に取り組む企業をデータドリブンで支援していきます。

【主な業務内容】
・6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバ定義
・非財務・財務公開データのデータモデリング
・非財務・財務公開データの収集・更新
・分析アルゴリズム開発・更新
・モニタリングダッシュボード開発・更新
・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。

【主な業務内容】
CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案

DX変革推進に伴うサイバーセキュリティリスクへの対応をトータルで支援する。
従来のコンプライアンス的な守りのセキュリティは既に成熟しており、方法論、ソリューションともに市場にあふれているが、クラウドシフト、働き方改革、Covid19等を背景に、対策の高度化が追い付かないというだけでなく、それらを活かす戦略やアーキテクチャの最適化が課題となっている。
当社は、多様化・高度化するサイバーセキュリティリスクへの対応を可能とするため、サイバーセキュリティ戦略の立案から体制構築、管理サイクルの確立、各種対策の実現まで、End to Endで変革を支援する。いわば「サイバーセキュリティトランスフォーメーション」の実現を支援する。

＜注力テーマ＞
・サイバーセキュリティ戦略策定
・サイバーセキュリティガバナンス構築
・新規事業構想におけるサイバーセキュリティ対策検討（セキュリティシフトレフト）
・ゼロトラストアーキテクチャ構想策定
・自動車セキュリティ
・NIST SP800-171/防衛省新情報セキュリティ基準対応
・IoT・工場セキュリティ高度化

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management）
データ活用を支えるサイバーセキュリティの確立を支援し、
クライアントのDX推進における信頼性担保を実現する

●個人に期待する役割やミッション
・単なるサイバーセキュリティの専門知見提供者ではなく、変革をリードするトランスフォーメーションコンサルタントを担う
・サイバーセキュリティトランスフォーメーションの多様な変革テーマ
（戦略・組織・IT・人）におけるコンサルティング業務の提案および実行支援
・サイバーセキュリティおよびITプラットフォームに関する最新の専門知見の獲得
・サイバーセキュリティコンサルタントの育成
・サイバーセキュリティオファリングの開発

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
・金融：サイバーセキュリティガバナンス構築支援
・通信業：防衛省新情報セキュリティ基準対応支援
・自動車：自動車セキュリティ要件定義・設計支援
・社会インフラ産業：パブリッククラウドに係るセキュリティマネジメントの確立
・防衛産業：NIST SP800-53/171対応支援
・社会インフラ産業：事業構想段階におけるサイバーセキュリティ対策検討支援

●経理業務全般
　＜入所当初（約半年〜1年程度）＞
　　まずはOJTを通して、一連の日次・月次経理業務を習得頂きます。

　　業務詳細：請求関連（請求書作成、契約書管理、売掛金管理）、支払関連（経費精算システムの承認、EBによる国内・海外送金業務）、入金管理、小口管理、社員経費精算
　　　　　　　　　 立替金等その他各種債権管理、固定資産管理、仕訳、各社資金繰り、問合せ対応等

　＜基本業務習得後スキルに応じて＞
　　・月次締め、試算表作成
　　・年次決算・税務申告書作成　等の補助作業をご担当いただきます。

●共益的業務
　代表電話応対、事務所内共用部分の備品補充等（当番制）、業者対応等

アドミニストレーション部は、財務経理、戦略財務、人事、総務、リスクマネジメント、秘書で構成されており、派遣スタッフを含め総勢約30名からなる組織です。
経理チームが担っている主な業務は、事務所（会社）の根幹となるデータの作成と管理となります。
正確に作成し、日次/月次/年次処理（税務会計含む）に加え、関係部門へのデータ提供を実施します。

弊所の経理は、会計事務所の経理（個人経理）、SPC事業を主とする当社の経理（KK TKAO経理）、その他グループ子会社の経理（グループ経理）の大きく3つに分かれています。
会計事務所ではありますが、いくつもの法人を有していることから、一般企業と同じような経理実務を経験できます。
また、管理部門として経営者の近くで業務を実施し、経営を身近に感じながら業務を進めて頂けます。このような環境で、共に経理実務を極めてみませんか。

☆このポジションの魅力☆
　今回募集するポジションは、個人事務所もしくはグループ会社の経理です。（適性、ご意向により判断させて頂きます。）
　いずれも、業務上の上長1名の他、請求関連と支払関連の各業務に、それぞれ契約社員または派遣社員がサポートとして入る体制となります。
　業務内容は一般の法人経理とほぼ同様です。

　一社の経理を、スキルに応じて一気通貫してご経験頂けるため、幅広い知識・スキルが身につきます。（2022年より、連結納税も開始されます）
　身近に会計士・税理士が多数在籍し、また顧問税理士（外注）のフォロー体制も整っていることから、一般事業会社よりも税務回りの業務の質が高く、税務知識を深めることができます。
（法人税・所得税・消費税など）月1回、顧問税理士による勉強会も実施しております。
　その他、ルーティーン業務だけではなく、システム導入や電帳法対応等、様々なタスクにも携わって頂けます。

会計事務所にてバイリンガル、トリリンガルの若手を探しております。

トレーニーから入って頂き、適性を見ながら、主に会計、税務コンサルティング業務業務に従事頂きます。
（当初の業務例）
・税務コンプライアンス（企業等の記帳、申告）の補助
・クロスボーダーの対内投資案件での補助（ミーティング参加、メモランダム作成等）
・クロスボーダーの対外Ｍ＆Ａ案件での補助（Ｄ．Ｄ．参加、交渉サポート等）
・移転価格データ分析

証券化案件に関する資金管理を行う実務スタッフ（金融機関出身者）を求めています。

●支払業務（送金、納付関連事務等）全般
●各種口座手続業務（口座開設・諸届等）
●各種インターネットバンキング手続
●上記各業務に関連する各種事務作業
●上記各業務の効率化を目的とした業務改善

チームの業務一覧に従い、ルーティーン業務を中心に担当割を行い業務を進めます。
＜業務一覧 例＞　
・送金・支払（伝票・EB支払に係るレビュー、EBによる外国送金申請・実行、被仕向送金受付・着金指示、日銀報告作成・レビュー）
・納税管理事務（決算期毎の法人税・消費税の納付一覧作成・管理、固定資産税の納付一覧作成・管理）
・口座関連手続（口座開設書類作成・レビュー、変更届作成・レビュー）
・EB関連（EB申込書類作成・レビュー、電子証明書管理、ID取得・変更）
・通帳管理（月次記帳およびPDF取得、通帳のデータベース登録・承認、移管転出・受入手続）

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。

・M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施

＜業務・案件の特徴＞
地域は関東から北は北海道まで、売上高は1億円前後から数百億円台前半、業種面では製造、小売、運輸といった一般的なものから、林業など珍しい業種も含めて幅広く対応しています。

＜魅力・ポイント＞
・クライアントの状況に応じて財務・会計面だけでなく、事業視点をミックスした企業再生を行っています。
　財務・会計からもう一歩事業面に踏み込んだ再生業務に携わることができます。
・今回は、組織拡大のための募集です。現在は、少数精鋭で業務に取り組んでおり、今後の再生チームのコアメンバーとして幹部や管理職を目指して頂ける環境があります。
　他ファームでの経験を活かしてチャレンジされたい方など歓迎です。
・今回はFAS部の所属となりますので、ご希望の方には企業再生だけでなくM&Aなどの業務に携わって頂くチャンスもあります。（企業再生に専念して頂くことも可能です。）

●投資事業有限責任組合、有限責任事業組合又は Cayman Limited Partnership（以下、「ファンド」）の会計・税務業務をお任せいたします。
クライアントは、国内の大手金融機関/VC/独立系投資会社などが組成するファンドです。
業務は下記のどちらかをご担当頂きます。

＜職務　1＞
●会計・税務業務（記帳・決算書類作成・監査対応等）
●ファンド投資家への会計・税務アドバイザリー業務
●GAAP調整（有責法、金融商品会計、IFRS/US-GAAP)

＜職務　2＞
●会計・税務業務　（会計・税務処理方針の決定、案件担当の指導、レビュー、進捗・品質管理）
●ビジネスマーケティング
●マネジメント業務（メンバーの育成、組織運営）

●資産管理会社の窓口業務・資金管理業務・会計／税務業務（会計・税務知識を実戦の中で少しずつ勉強していきます）・時価／ポートフォリオ分散状況／相続評価等の計算及び報告業務
●資産管理会社の海外運用のオペレーションの設計及び海外トラスティや海外会計事務所とインテグレイトされたオペレーションの執行（海外出張あり）
●運用商品（税金を考えたSpecial Products。例：日本を含む世界各国の保険・年金・現物投資・その他）の組成・分譲活動、必要に応じてライセンス業者とのアライアンス
●税理士とペアを組んでHNWを訪問し、資産承継の提案活動を行う（潜在顧客の株価簡易評価・提案書ドラフト作成等、税理士のサポートをしながら典型的な国内事業承継対策の手法を理解していきます。）
●海外のプライベートバンクやTrust、HNW向けサービスに特化した欧米会計事務所等とのアライアンス強化
●海外のファンドマネージャーを登壇者とする各種セミナーのアレンジ、運営

＜ビジネスモデルのポイント＞
・金融商品の販売に重きを置くのではなく、「より投資家（HNW）側」に立つ存在でありたい。
・独立系会計事務所としてはユニークな「金融業界に国内外の広汎なチャネルを有する」、「国際性を有する」、「金融商品開発に長年税務面から携わってきた」、等の当社の特色・蓄積を活かします。
・グローバルなTaxを意識したユニークなサービスを開発し続けること、ベンチャーらしく日本に縛られないこと、を生命線とし、Tax上の工夫と地味ながら堅実なオペレーションによって金融機関には無い価値を提供していきます。
・超長期に信用を積上げることを心掛け、収益性は重視しますが、浮利は追わず、又、顧客を犠牲にしません。

所内のコンサルティング部など他部門と連携してグローバルタックスアドバイザリー業務を行います。

●海外進出するクライアントに対して当事務所のグローバルなネットワークを駆使し、日本及び海外の税務に関連するストラクチャリング、プランニング、税務申告等の支援を実行
●日本へ進出している海外投資家への税務アドバイスやコンプライアンス業務
●移転価格などの国際税務関連業務は、社内外の担当者と協力してサービスを提供
●海外ネットワークの拡充、強化のサポートに係る業務

<魅力＞
・ご本人のご経験・スキルに応じてプロジェクト責任者※が柔軟に案件をアサインします。縦割り組織ではないため、様々な業務にチャレンジでき、グローバルに活躍頂けます。
・クライアントはミドルマーケットの日系企業が中心で、海外進出のプランニング段階から経営層と直接やり取りができます。
・特定の分野に限定せず、グローバルタックスに取り組めるため、国際税務の全体像を捉えられます。
・大手コンサル会社と連携し、海外進出の上流過程（初期計画）から税務アドバイスを提供できる体制を構築予定です。
・出来上がったサービスラインの業務を行うのではなく、ニーズを捉え、横断的なサービスを一から作り上げていく面白さがあります。　
・海外出張をお願いすることがあります。

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】
受託している不動産投資法人の一般事務受託業務のインチャージとして担当

●不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成
（資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める）
●一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般

入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。
当社では、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。


グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。
クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外の当社のメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。
当社では、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。

グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。
ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。
クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。
脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。
日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外の当社のメンバーファームと連携することもあります。

＜アシスタントマネージャー以上＞
・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜スタッフ〜スーパーバイザー＞
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜アソシエイトスタッフ＞
・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など

当チームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。
未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。
新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。

【業務内容】
●1つのファンドにつき、4〜5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）

●業務の全体の7 8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。
　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。
　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。
　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。

●ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。
　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。
　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

●既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。
　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、シェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。

＜会計・税務コンサルティング全般＞
会計・税務の業務全般に係る、クライアント相談対応等（とくに以下）
(1)ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス業務
特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・エクセル技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい若手会計士・税理士を積極的に歓迎

(2)IFRS
IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎）

(3)国際税務
インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎）

＜ウェルスマネジメント＞
●マネージャー候補：
税理士又は公認会計士、資産税経験5年以上、人脈があり、営業力の高い方
営業スタイル：9割が金融機関との営業同行となります。（大手証券会社、地方銀行、生保など）
案件規模：数億円〜中堅企業の案件が大半です。スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人5〜10件程度で
相続税の申告案件が年間30件程度です。おおよその売上目標はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。
売上も大事ですが、品質をより大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質が強く問われます。

●スタッフ〜スーパーバイザー：
税理士（もしくは5科目合格者）又は公認会計士、将来営業活動も出来る明るい性格の方
資産税経験3年以上が望ましいが、向上心のある方であれば資産税経験が無くても可

＜M&A Due Diligence 担当＞
●M&A タックスデューデリジェンス業務：
・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。


●税務DD（コンサル部・タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー）：
M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。
・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析

●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等
※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。

●キャリアイメージ
※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。
　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。
※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。
　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

＜公認会計士＞
(1)相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)
(2)資産管理会社の法人税申告書作成業務
(3)M＆Aの財務DD
(4)再生の財務DD
(5)非上場株式の評価業務(但し、税法評価)
(6)SPC監査
(7)事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート
(8)ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート

●採用コンセプト
税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。
なお、当社の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

＜4科目合格者もしくは税理士、公認会計士＞
(1)事業承継コンサルのサポート（事業承継提案書作成）
(2)相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）※チェック業務から入っていただき、自身で申告書を書けるまで
(3)非上場株式の評価業務
(4)資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務
(5)ウェルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート
(6)事業継承営業サポート(※こちらは主業務ではなく多くの現場を体感いただくことが主目的です。)

●採用コンセプト
組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。
税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

会計事務所にてグローバル人材のマネージャー候補を探しております。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。　

但し、私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。
そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。（優秀な方でも苦労する部分かと思います）
当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。

なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、
また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。
インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。
このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

＜魅力＞
・プロジェクトリーダーについては、ビジネスのデザインからマーケティング手法まで極めて広い裁量を持って頂きます。
・大手ファームよりも1人1人の取り組める仕事の幅・裁量が広く、自己の成長スピードが速い。
・移転価格だけをするのではなく、グローバル関税、知的財産関連、クロスボーダーM&Aなど幅広く経験ができます。又、そのように広い知識・経験を積み上げてくれる方をより強く希望しています。
（なお、これら多様な業務に参加するには、基本的な知識のベースが必要ですので、そこが十分でない方は社内外で研修する等の基礎工程を独学を含めてじっくりやって頂くことになります。
事務所としてはそれを可能な限りサポートします。）
・条文解釈、品質維持に厳しく、ソリューション提供意識が高い事務所です。

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。

M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。

・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析

●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等
※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。

●キャリアイメージ
※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。
　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。
※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。
　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行
　　例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
　　　　　特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）
・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。
◆会計税務関連知識を深掘りするポジションです。組織再編、国際税務等、難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験ができること、論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高められます。
◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、弊社の顔となってご活躍頂きたいと思います。

・業務要件/開発要件の取り纏め
・仕様の策定
・上記のチケット・アイテム管理
・開発ベンダーコントロール
・クライアントからのシステムに関する問い合わせ担当
・クライアントからの要求事項の確認
・当サービス運用における業務改善・効率化

代表パートナーと経営企画チームリーダーと共に、事務所の発展に向けて様々な戦略の企画、実行をお任せします。
200人の事務所ですので1人1人の顔と名前が一致し、組織運営のやりがいを感じられる規模感です。
創業者である代表パートナー引退後の事務所を見据えた体制整備も大きなミッションです。

【お任せしたいこと】
1）国際会計ネットワーク関連業務（当社は世界第6位の国際会計ネットワークに加盟しております）
1.ネットワーク本部との日常的な各種連絡業務（英語が必要）
2.事務所の国際化、国際業務拡大の為、ネットワークの有効活用をはかるための社内でのPR活動
3.同ネットワークの教育・研修マテリアルの事務所内有効活用
4.同ネットワークの各種内部統制ルールに準拠するための社内業務フロー・ルールの整備

2）事務所の次世代に備えた活動
1.全社規程の再整備
2.事業承継の為の財団の設立・運営
3.会計事務所、法律事務所、コンサルティングファーム等で参考とすべき経営管理手法調査、展開
4.他社のビジネスモデルの分析、ファインチューニングに向けた提言
5.TKAOブランドの確立、“伝統”の確立と承継メカニズムの構築

3）全社事業計画の策定
　・社内の各種課題（人・ビジネスモデルなど）に対する調査検証、改善案立案、現場を巻き込んだ施策の実行

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。

・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務
カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

【事業概要】
デジタル技術とデータを活用して、お客様と一緒に新しい価値を想像することを行います。当事業部は、日本にはまだ少ないサイエンス力とエンジニアリング力の両方を合わせ持つ組織で、社会で利用できるAI・DXシステム実装を支援しています。また、官公庁や国公立大学や私立大学とも連携して産官学連携プロジェクトも実施し、先端的なテクロノジーを社会に還元する取り組みを実施しています。

当ポジションは、お客様のDXに関する経営課題や事業課題に向けたあらゆる支援を行います。

【業務内容】
・デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング業務
　　・DX企画構想立案支援
　　・先端技術（AI関連）の調査分析
　　・各種ITツール導入支援、検証支援
　　　‐BIツール
　　　‐ノーコード、ローコード
　　　‐RPA
　　・生成系AI導入支援

　　　・・・etc

グローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、戦略部門内で、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)

a. 統合デューディリジェンス
b. 統合戦略・方針立案支援
c. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
d. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
f. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
g. Day100計画策定・実行支援
h. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　

a. カーブアウトデューディリジェンス
b. ベンダーデューディリジェンス
c. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
d. セパレーション戦略・方針立案支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
f. TSAの体制検討・構築支援
g. セパレーション計画立案・実行支援
h. セパレーション評価・プレイブック作成支援

当部門はテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々は当社のPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。
その中で我々は、業界・ビジネス課題を解決する上での必要不可欠な絶えず進化するTechnologyを切り口に、そのベストプラクティスでクライアントの経営・ビジネス・業務課題に対処し、問題・課題解決を推進する支援を展開しております。
混沌とするビジネス環境の中での、サクセスロードマップの開拓／推進者として、クライアントビジネスを通してはもちろんの事、社会全体への貢献を成していきたいと志しております。

その上で我々チームは以下の3階層に対してオファリングをあげ、クライアントの課題解決に向け、点や線ではなく面として対応する全方位の受け皿としての存在を目指しております。

1．Corporate Management（経営的　切り口）
　・経営ガバナンス・データセントリック確立
　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス
　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング
　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革

多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyからの目線だけではなく、Technologyを知る者だから可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。
広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。
経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出すことを最終目標としています。

2．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）
　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ
　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　
　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション
　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革

社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、ビジネス/システムのモダナイゼーションが、性急に求められるビジネス環境にすべてのクライアントがおかれております。
顧客の購買行動が大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールスの手法も大きな変化を求められています。
それに合わせ、これまでのマスでのマーケティングから、one to oneのマーケティングに。オフラインでの対面をベースにしたセールス活動からデジタルを活用したセールス活動に。
それらにより、マーケティングとセールスの垣根がなくなり、従来のおけるマーケティングからセールスまで一気通貫で考えていく必要が出てきています。
顧客データの一元管理、デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた運用体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。
これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方への変革を支えています。

3．IT Management（IT側面　切り口）
　・IT改革推進・戦略策定
　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　
　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcess

CIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等上流の課題に対する支援にも取り組んでおります。
一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。

具体的業務支援項目
戦略立案・情報システム構想策定 /　経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援　/　コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画　SME(Subject Matter Expert)支援

企業再生・事業再生/経営革新・再成長支援/ M&A支援/事業承継　等に関する経営コンサルティング業務

東京・大阪を拠点に活動する2016年設立の経営コンサルティング会社です。
メンバーは公認会計士、税理士を中心とした財務チームと、戦略コンサルファーム出身者を中心としたバリューアップチームとで構成されており、日本の中堅・中小企業であるクライアントを中心に以下のサービスを展開しています。

《主な事業概要》
◆事業再生
◆経営革新/再成長支援
◆M&A支援
◆事業承継

※2〜3人でチームを組み、クライアントの課題解決をサポートしていきます。

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●コンサルタントのキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。

また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。

不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

デジタル・カンパニーは、2022年4月に設立した部門横断の社内カンパニーです。
当グループに口座を保有いただいている富裕層を中心とした530万口座の方々と潜在的な顧客に対して、プライベート（個別の顧客）にカスタマイズされたサービス/ソリューションを提供していくことがミッションであり、具体的には以下3つの役割を担っています。
・当グループの主にデジタル活用や新しい事業領域の企画立案・ビジネス開発
・当グループ以外との提携・出資を含む戦略策定・調査
・グループ内で上記実行にあたって必要となるリソースマネジメント

今後、取り組みを更に加速させるため、上記役割を主体的にリードしていただくことを期待します。　
直接部長・役員とコミュニケーションできる風通しのよさ、ボトムアップのカルチャーがある組織、関わることが出来る事業領域の幅の広さ、任される仕事の裁量を持って取り組んでいただくことが出来ます。
ミッション遂行に当たって最適となる働き方をご自身で考えてご提案いただける、非常に柔軟性の高い職場です。

Responsibilities:
当社が有する量・質ともに国内でも有数のリテール分野のデータを扱い、データサイエンスを活用した顧客理解、マーケティング（事業）課題の原因抽出、課題の解決支援等のミッション主担当者として、経営と近い距離で顧客体験のDX、マーケティングの深化を推進いただけることを期待しております。
※当社では各部署に分析機能があり、将来的なキャリアパスとしてリテール分野にとどまらないデータを取り扱うことも可能な環境です。

具体的な仕事
・統計学・機械学習を用いたデータ分析全般（設計、構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評等）
・事業グロースに向けた施策の検討、提案
・ビジネス課題解決に役立つ外部データの調査及び活用検討

具体的には以下を想定しています。
・プロダクトマネジャー、デザイナーなどと協力しながら、フロントエンド領域における新機能・既存機能の開発リード
・コード・設計レビュー、若手エンジニアの指導
・事業戦略や技術トレンドを考慮した長期的なアーキテクチャ検討と構築推進
・開発プロセス改善、フロー効率向上への取り組み・
技術的負債の継続的な解消活動、方針策定

● 開発環境
言語/フレームワーク：Ruby, Ruby on Rails, React, TypeScript, GraphQL, Swift, Kotlin
テスト： RSpec
インフラ：AWS, GCP, Docker, Terraform
CI：CircleCI, GitHub Actions
コミュニケーション：Slack, Google Meet, Zoom
ドキュメント：Notion, JIRA, G suite

PEファンドの投資業務全般をご担当いただきます。
（1） 投資候補企業の新規開拓業務（金融機関等とのネットワーク構築、投資候補企業へ
の提案活動）
（2） 投資分析業務（事業分析、財務分析、投資スキームの検討）
（3） 投資実行（外部アドバイザーを活用したDD実施、契約書作成・締結作業）
（4） 投資先企業への経営支援（経営戦略の策定・実行支援、経営管理体制の整備、EXIT
戦略の策定）
●本業務の魅力
・投資実行から経営支援まで一気通貫で担当できるため、資本・事業両面で価値創造
に必要なスキルを獲得可能
・投資先企業への支援においては、ファンドに参画する有力事業会社と協働しながら
バリューアップ活動を実施するため、支援を通じて事業や経営面での多くの知見を
獲得することが可能
・新しく立ち上がった組織とファンドであるため、チーム・ビルディングやファンド
の長期戦略の策定などにも関与可能

●所属チームについて
本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を行っています。
オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。
上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。
また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。
当社にとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。

●業務の一例
?デリバリー業務
1. オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援
対象クライアント：ミドルマーケット（100億円〜1,000億円程度の会社）
（例）
・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化
・監査法人対応支援
・内部統制改善支援・内部監査アウトソース
・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援
・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）
・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援
・中期経営計画策定支援
・業務効率化等のBPR

2．不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援

3．官公庁の経理検査業務等の支援

?営業活動
　・新たなクライアントの獲得

?ソリューション開発
・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

当行のサステナブルビジネス推進におけるグローバルのハブとなるサステナブルビジネス部にて、ご経験に応じ以下のような業務をご担当いただく予定です。
・マーケット調査、社会ニーズ把握、新ビジネスの創出（研究開発や実証段階などの早期からビジネスに関与）
・サステナブルファイナンス、新商品の開発（ESG ファイナンスをはじめとして、水素やスマートシティなどの新たな分野への取組みを推進）

【募集背景】
サステナブルファイナンスについて全社を挙げて強化していくための増員募集
（技術的な知識・経験、サステナビリティ関連の詳しい知見を持っている人員の強化）

【全社的な取り組み】
・2021年5月、邦銀初の「カーボンニュートラル宣言」を公表。2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および2030年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成
・当行グループでは、2019 年 5 月にサステナブルファイナンス目標を新設し「2030 年度までに累計35兆円」という意欲的な目標を掲げている。足元までの進捗率は想定以上に順調に進捗しており、特に、再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスやその他 ESG ファイナンスが、グローバルに伸長
・2020 年 9 月に世界初となるリテール向けのコロナ対応型サステナビリティボンドを発行
・独自の取組みとして ESG 経営支援ローンがある。このローンは、企業の ESG への取組みを評価し、一定以上の評価であれば融資を実行する金融商品であり、グループのリサーチ＆コンサルティング会社、日本格付研究所と協働して立ち上げを実施。金融機関側の利点として、借入企業の ESG 課題の把握に繋がるほか、企業側においても対外 PR に活用可能であり、最近では、大企業だけでなく、中堅・中小企業向けの実行も増加
・2021年9月、再エネファンドを設立。再エネ電源の開発から再エネ電力の購入まで一気通貫で行うことにも着手

【サステナブルビジネス部の役割】
・経営トップマターとして、社会の潮流変化を捉えて新しいビジネスを創っていく部署
・コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス・ボンドなど、当行グループの中でもサステナブルファイナンスやっている部署は他にも存在
・当部はフロント部署に対して、ESGやサステナビリティの観点からの顧客向けアドバイザリー機能の提供やビジネス機会創出をサポートするプロダクト部隊として機能していく

【金融でサステナブルビジネスに関わる醍醐味】
・これからカーボンニュートラル・脱炭素領域が活性化していく中で、金融が果たす役割は大きいといわれている。
・社会にインパクトを与える顧客事業の支援、自社によるビジネス創出に挑戦することができる。

【当行グループの強み】
・日本の金融機関で初のカーボンニュートラル宣言（自社の排出するものだけでなく、自社の融資も含めて見ていくという宣言）
・サステナブルファイナンスのグローバルのリーグテーブルで世界2位
・日本・アジアという非常に大きなマーケットを抱えている点

【キャリアイメージ例】
・サステナブルファイナンスの推進、ESGに関連するプロダクトやビジネスモデルの企画開発
・当行グループのブランド戦略、融資企画、リスク統括　などにステップアップしていくことも可能

【働き方】
・8時40分始業、19時〜20時に終業（グローバルなディスカッションがある場合は夜に仕事することも時々ある）

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

＜コンサルティング業務での仕事内容＞
システムを発注する企業の発注体制強化。
クライアント企業社員と協働で、情報システム投資の計画策定、システム要求定義、システム会社選定、及び開発工程のマネジメント業務を実施します。
当社プロジェクト体制内のメンバークラスとして、クライアント企業中堅層とのリレーションシップを密にし、課題分析やシステム要求策定等の業務を行っていただきます。

＜組織運営や組織拡大に向けた仕事＞
アサインされたプロジェクトで活躍いただくことはもちろん得意領域の技術を、メンバーに提供し、成長につなげる組織運営にも携わっていただきたいと考えています。

＜新規サービス立ち上げに関わる業務＞
・当社の企業理念を、より多くの企業・人材に展開する研修事業の企画・運営
・チャットボット等を用いたノウハウコンテンツ提供サービスの事業企画

担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、合意事項を遂行していただきます。
　・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定
　・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施
　・評価制度（ポテンシャル・パフォーマンス評価）の企画・運用、各種課題の特定と問題解決
　・報酬制度の企画・運用、各種課題の特定と問題解決
　・従業員満足度を上げるための企画立案と実行
　・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新評価・育成フレームワークの導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画
　・個人属性・パフォーマンスデータ等の分析・課題抽出等
　・労務関連、グローバル関連の案件対応

★ここがポイント！
リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！
管理部門の退職率も1ケタ台と、定着率も高い職場です。

※現在のWithコロナ期間は原則リモートワークです。