法務、事業会社の転職求人

東証プライム上場企業の当社の商事法務担当として、主に適時開示並びに金商法開示、バーチャル株主総会や取締役会の運営、株式実務をご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ110社の経営の意思決定プロセスに深く関与した業務です。

【具体的な業務内容】
●ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務。
●印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成。
●取締役会・経営会議運営（議案チェックで遅くなる日もあります、会議開催日は朝8時から運営）
●株主総会運営
●コーポレートガバナンスコード対応
●ESG対応
●SR活動
●各種事務局運営
●グループ会社サポート・調整
●社内規程の企画立案、改訂、運用監視
●各種法的手続き

【業務の魅力】
●グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携わることが出来ます
●手を挙げた方に積極的に業務を割り振りするため、意識と実力次第で入社直後から活躍できる機会がございます

業務内容
グループ会社6社の法務業務に携わっていただきます。

各事業の推進において、法的な観点での精査や確認作業は欠かせません。まずは契約書の審査業務から、将来的には、新規事業を立ち上げる際の各法令との整合性やリスク分析なども行っていただく可能性があり、事業促進や新規事業立ち上げの一翼を担っていただく大事なポジションです。

スピード感あるベンチャー風土の中で、ITビジネス×法務のキャリアを身に付け、企業の5年後・10年後を一緒に支えていきませんか？

【具体的な仕事内容】
1．各種契約書（NDA、業務委託契約書、ライセンス契約など）のレビュー
※新しい施策の場合には、一からドラフティングも行っていただきます。
2．新しいサービスや企画が実現可能なものであるか、法律の観点より精査
※顧問弁護士や行政機関への照会対応も担っていただきます。
3．コンプライアンス推進：各方面のコンプライアンスにかかるルール作り、社内向け研修の企画、実施を行っていただきます。

・契約書の作成・レビュー
・当社サービスに関する法的アドバイス
・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
・外部委託先管理
・当局対応（障害報告書・法令違反届出など）

●本ポジションの魅力
・担当役員が弁護士であり、外部弁護士も参画いただいているため、法務に関する知識を深めることができる
・マネージャーなどのポジションチャレンジができる環境であること
・国内外問わず、明確なレギュレーションが定まっていない暗号資産、Web3.0領域の法務経験を積むことができる
・新規事業展開の際の法令チェックやマネーロンダリングなど、IT業界や金融機関全般で汎用性の効くキャリアを形成することができる

●使用ツール
プロジェクト管理ツール：JIRA,Trello
グループウェア：Google Workspace
チームコミュニケーションツール：Slack

募集背景

当社は現在展開中のクリエイティブ事業を中心に、事業拡大を計画しております。
今回は法務チームを強化したく増員の運びとなりました。
今後強い法務チームを作るために一緒に組織を引っ張ってくださる方を募集致します。

業務概要

常に新たなエンタメコンテンツ発信をしている当社を支える法務部門の法務担当者を募集いたします。
契約関連業務などが中心となりますが、当社が権利を管理しているコンテンツなど、
ファンの方に楽しんでいただくために必要なことを常に考えて、チャレンジしていただける環境があります。それぞれの適性に合わせて業務を分担致します。

具体的には

●契約法務
・契約審査
・契約書作成
・ひな形管理
・契約相談
・トラブル対応
・法令調査
・債権回収　等

●商事（機関）・ガバナンス・コンプライアンス
・機関事務局（株主総会、取締役会その他）
・規程管理
・コンプライアンス一般

●知財
・権利管理
・商標管理

お任せしたいミッション
当社では様々なコンテンツが生まれていきます。
同じフォーマットで同じ契約内容というものもありますが、新規プロジェクトに合わせた最適な契約書をスピーディかつ正確に作成をする必要もあります。
新規プロジェクト立ち上げの際に必要な法的問題の確認および対応業務も想定されます。

ポジションの魅力
・事業成長下で幅広く法務実務業務に関わることができます
・組織拡大のフェーズならではの躍動感で、主体性をもって業務に取り組むことができます。
・経営陣との距離が近く、スピード感をもって業務に取り組むことができます
・新規事業、新サービス立ち上げや子会社の設立予定しているため幅広い分野のスキルアップやチャレンジのチャンスも数多くあります！

下記1.についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記2.をご担当いただくこともあります。）。なお、下記1.・2.いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。

1.取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

2.コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など

変更の範囲：会社の定める職務

【ポジションのアピールポイント】
・法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。

・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門のマネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

当ポジションでは、リーガルマインドや法令等の知識をもって、会社/事業/プロダクトが健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるようサポートする役割を担います。

ビジネス法務*を自律的に進めていただきつつ、お持ちの専門性や経験に合わせて、下記の業務のうちいずれかを担当いただく想定です。

【業務範囲】
・コーポレート法務
株主総会や取締役会の運営（株主総会は現状は別のチームが主担当となります）
コーポレートアクションへの対応
・リスクマネジメント
危機管理、インシデント対応
全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進
・コンプライアンス法務
研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等
・知財法務
知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等
・*ビジネス法務
契約書・利用規約・プライバシーポリシー等の作成やレビュー 　
新規事業・新規ビジネスに関わる法務レビュー、法務支援
各種法務に関する相談や質問への対応
法令改正対応など

▼ 業務で利用するツール
Google Workspace
Slack
esa
クラウドサイン
Miro
BUSINESS LAWYERS LIBRARY

▼ 入社後のサポート体制について
入社日当日は原則ご出社いただき、オリエンテーションに参加いただきます
人事メンバーや同時期入社メンバーとの顔合わせ
勤怠ツールや稟議システム、社内で活用しているITツールの紹介 etc
入社後1ヶ月間は、サポーターと呼ばれるオンボーディング担当メンバーがマンツーマンで立ち上がりをサポートします

▼ 働き方について
本ポジションでは、捺印対応等で週1回程度ご出社いただく可能性があります。
交通費は会社負担ですのでご安心ください（上限15万円）。

●マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、M&A、事業再編、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉やデューデリ ジェンス、法的問題点の検討・解決などをお願いします

●ポジションの魅力
（1）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。
（2）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。
（3）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

法務・保険系のポジションも含む総合職での採用です。
海運ビジネスを支えるうえで必要な業務（企業法務・経営法務・海上保険、国内営業・海外営業、船舶の運航管理、コーポレート部門）に携わります。
契約受注・運航に際しては、世界中の拠点や代理店、船長、取引先顧客とのやり取りが発生します。
配属先により、船の種類や顧客、取り扱う貨物も様々です。

●配属部署
専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。
ただし、専門分野をお持ちの方でも、将来その分野で活躍して頂くために、専門外の部署に配属されることもあります。
※配属先の一例
・管理部門（法務、経営企画、システム、環境推進、財務、経理、総務、人事など）
・営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）
・技術部門（造船計画、新技術開発）
※海運プロフェッショナル経営人材に向け、ジョブローテーションも経験します。

●ジョブローテーションの例（新卒の場合）
1〜6年目：法務グループ
7年目〜：営業（自動車船）
9年目〜：運航企画（自動車船）
11年目〜：法務グループ

●人事考課・目標管理制度
目標達成度評価を中心とし、結果のみならずその結果に至るまでのプロセスの評価も重視いたします。
毎年、春と秋に自らの業務上の目標を設定し、上司と相談しながら目標達成への方法とスケジュールを設定します。
評価は目標への自己評価と、上司との面談で決定いたします。
評価内容・基準をオープンにすることで、評価の納得度を高めることが狙いです。

●ポジションの魅力
☆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます☆
運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。
ジョブローテーションは1部署3 5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。

☆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です☆
年齢制限無く、海外勤務が可能です。
また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。
また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

●業務内容の変更の範囲
会社の定める業務

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリオを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
上記の活動をプロジェクト（PJ）化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集致します。

より具体的には、
・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行、
・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行、
することなどが求められます。
また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂くことも期待します。
さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
部長クラスに昇格した場合は、知財契約業務の指導・監督などにも幅を広げて頂くことになります。技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
このような特許のライセンスイン/アウト、特許の売却/購入の遂行、またその遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、それに向けた調査・分析業務の遂行に貢献をして頂ける方を募集致します。

また、キャリアに応じて、
・ビジネス交渉/技術交渉への参加や、
・新規収益化案件の発掘のための特許調査、現在交渉中の案件における特許の権利範囲の検討、無効資料の調査等の技術的な検討、
を行って頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばし、課長、部長職に昇格するに従い、契約書に関わる業務も視野に入れ、幅広く渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。
技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/

●取締役会、株主総会の運営
・取締役会および株主総会の準備・運営を担当し、議事録その他関連文書の作成・管理を行います。会議のスケジュール調整や関係者との調整を行い、円滑な運営を確保します。
●経営会議の運営
・経営会議の準備・運営を担当し、議事録その他関連文書の作成・管理を行います。会議のスケジュール調整や関係者との調整を行い、円滑な運営を確保します。
●決裁権限規程の管理
・会社の決裁権限規程やワークフローの管理を担当し、適切な実施と遵守を確保します。必要に応じて決裁権限規程の改訂を行い、会社の状況に応じた決裁プロセスの効率化・円滑化を図ります。
●その他社内規程の管理
・会社の規程やガイドラインの管理を担当し、適切な実施と遵守を確保します。必要に応じて規程相互間の整合性や、法令に即した内容になっているかの確認を行います。
●グループ会社管理
・グループ会社においても上記各項目が適切に実施されるようグループ会社を管理・サポートします。
●ガバナンス体制の構築サポート
その他、企業風土に合ったガバナンス体制の構築にあたり、必要なサポートをしていただきます。

【業務の魅力】
・取締役や役員を含め社内に外国人が多数いるグローバルな環境下で、商事法務のスキルを磨くことができます。
・取締役会や経営会議など、重要な意思決定の場を直接サポートすることになるので、経営に近い場所で活躍することができます。
・硬直的でなく、組織の変化や成長に応じてガバナンスの姿を柔軟にデザイン・アップデートしていくことができます。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、および情報管理に関するコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、
個人情報に関する法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

1．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

2．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

3．契約審査、締結後の管理
　・キャラクターライセンス契約
　・取引先の信用不安発生時の債権回収

4．情報発信、研修
　・情報管理に関する全社通達作成
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・米国、欧州をはじめとする各国法令調査　
　・Eラーニング等社内研修

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

知財部マネージャとして、当社知財活動をマネージメントいただきます

【詳細】
【1】当社コアコンピタンスを知財面で保護し、オープンクローズ戦略でビジネスに活用・特許出願・権利化による特許網構築・ノウハウ保護活用
【2】研究開発技術や量産製品に関する知財ゲート活動の推進・特許出願、権利化　・特許保証
【3】IPランドスケープの推進・事業本部と連携して技術戦略の策定　・研究開発部署と連携して新規開発テーマを企画
【4】その他・知財係争対応　・知財契約対応（技術援助契約、共願契約など)・知財渉外（技術導入など）

●一般法務
法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等

●商事法務
株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等

●コンプライアンス
体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施

●規程・印章管理等
規程・印章に関するルール整備・運用等

社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。
また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。

【詳細】
当社では、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。
また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。
最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。

●与信、リスク抽出対応
海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。
海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。

●審査業務のAI化により委託先会社適正選定化
益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。

●非定型契約、契約リスク抽出対応
当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。
戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。
英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。

法務

製品含有化学物質管理のための法規制や顧客動向の調査、仕組みの整備、教育活動などのプロジェクト推進をお任せ致します。

【詳細】
当社製品に含有する環境負荷物質が世の中に流出しないよう、法規制や顧客要求に基づいた管理の仕組みを整備し、管理体制の強化を目指します。社内外の関係各所と連携したプロジェクトのリーダーとして、複数メンバーを統括しながらのプロジェクトの推進を期待しています。

【やりがい】
当社製品の環境負荷物質フリー化により、地球・世の中・お客様・次世代のために貢献。
今後ニーズの高まっている環境負荷物質管理の仕組み整備により、サスティナブルな事業運営のサポートを行うことができます。

【部署について】
管理体制の強化を目指し、統括部署として近年新設されております。材料技術の知見を持つメンバーを中心に構成され、各事業部との連携を取りながら製品含有化学物質管理の体制構築を進めております。

【入社後の期待】
これまで各事業毎に行っていた管理体制を、全社統括としてサプライチェーンマネジメントも踏まえた全社的な管理体制へと進化させていくことを目指しております。管理体制の仕組化とあわせ、各プロジェクト推進やプロジェクトマネジメントなど環境負荷物質管理〜体制構築まで、幅広く貢献いただくことを期待しております。

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

●ポジションの魅力
当部門は、常に現場目線で尽力するたくさんの社員・パートナーのみなさまと直接対応します。そこには、新規施策をなんとか実現したいと奮闘したり、長年のトラブルに悩んでいたりする実情があります。ステークホルダーが多岐に渡る案件も少なくありません。しかし、当社という巨大な事業の裏では、様々な社員・パートナーの皆様がそれぞれ直面する課題に向き合って努力していることを知ることができ、それを法務の力で全力でサポートし、困っている皆様の力になることができます。
　「●●さんのおかげで、成功できました！やっと解決できました！」こんな言葉をもらってみませんか？

●業務詳細
法務・知的財産部門では、主に以下の業務を行っております。

1.サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）
→当社では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。

2.契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件〜600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）
→最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。

3.訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
→事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、当社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。

4.債権回収業務（年間：10〜20件程度）
→支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。

5.知的財産関連業務
→自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。

6.社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）
→事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。

・上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。
　法務担当：
　　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。
　　また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。
　エリア法務担当：
　　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、
　　リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。
　グループ戦略支援担当：
　　主に当グループ会社の案件を所掌し、
　　グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。

どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。
また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。

業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）
・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック
・各部門からの法務相談の対応
・コンプライアンス研修・啓蒙活動
・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務
・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート
・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等

※変更の範囲：会社の定める業務

●キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

・和文、英文契約書の審査、作成
・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応
・M&Aを始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等

・和文、英文契約書の審査、作成
・紛争対応、訴訟対応
・M＆A等を始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等

【事業法務】
・契約書作成・確認
・当社サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

〈ポジションの魅力〉
・当社の事業を通じて、日本の「働く」の価値観を変えることに貢献できます。
・経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けます。
・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに携わる機会もあります。
・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。
・育児中のメンバーもおり、柔軟な働き方のもとで成果をあげることが可能です。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

当ポジションの魅力
●医療法、薬機法や景品表示法、個人情報保護法など
数々の法規制の対象となっている為、ビジネス法務における
専門性が高められます。

●現在弊社はIPO準備中ということもあり、
IPOプロセスに関われるため、インハウス弁護士としての
今後のキャリアアップの経験に繋げていただけます。

仕事内容
◆業務内容：
（日次業務）
・契約書レビュー
・広告レビュー
・反社チェック
・契約書ドラフト
・DD指摘事項の解消
・係争対応
・違法競合企業の排除活動
・法務相談対応
・知財管理

（月次業務）
関連法令改正確認と共有

（四半期、年次業務）
・リスク・コンプライアンス委員会(定期)
・内部通報制度運用

（プロジェクト単位）
・IPOにおける証券会社対応

具体的な仕事内容
＜契約・取引対応＞
・契約書の作成及び確認
・企業活動に関わる売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、
　派遣契約対応
・契約書に関する業務、リーガルチェック

＜許認可＞
・労働者派遣事業、有料職業紹介事業にかかる届出・報告、
　法令に即した各種書類作成、法改正への対応

＜紛争（訴訟）対応＞
・紛争（訴訟）への対応
・債権回収や債権管理に関する業務

＜組織法務＞
・労務環境・労働問題に関する業務
・知的財産権に関する業務
・登記申請、定款の修正に関する業務

＜コンプライアンス対応＞
・コンプライアンス推進業務（各種法令の遵守、社員の法務研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成等）
・懲戒委員会（賞罰委員会、懲罰委員会）の運営
●その他
・社内規程の整備（他部署と連携）
・労務部門のサポート・連携
・法律相談の対応
・M＆Aや事業承継に関する業務/PMI推進業務（グループ会社との連携）

【予定業務】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【期待役割】
CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・契約法務
　- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等
・法務相談対応
・法令調査
・各種認証届出業務
・弁護士対応窓口
・サービス利用規約策定、改定
・PMS運用に基づく個人情報管理
・M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI
・コンプライアンス推進

◎当ポジションの魅力
・戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能です。
既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われている環境のため、それに伴って社内のステークホルダーと日々連携を取りながら法的観点でサポート・アドバイスをしていただきます。新規事業の企画段階から入りこみ経営戦略から落とし込んだ法務体制を検討いただく機会も多いポジションです。人材サービスに限らずITを軸に複数サービスを展開しているため、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を身につけることができます。

・事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことができます。
本ポジションについては当社事業の拡大に伴い、事業部門特化型で設立された法務ポジションです。事業特化型とすることで、より事業理解度を高く持ちつつ、また、速度感を持って動ける法務機能を形成することができる為、単に法務人材としての専門性のみを身につけるのではなく、ビジネスにおいて求められる視点も身につけることができます。また、より現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

当社の管理部門の責任者として、経理及び、労務、総務、法務まで管理部門全般のマネジメント業務をお任せします。

＜具体的な業務内容＞
●法務・契約法務・社内規程の立案、改廃、社内周知等に関する業務・サービス利用規約策定、改定・トラブル相談
●経理・売上、債権管理・取引先与信管理
●労務・労務管理、労務手続各種対応
●総務・会社資産の管理・職場環境の維持
●その他・ガバナンス強化・管理部門の体制構築、運用改善・管理部門メンバーの採用・マネジメント

◎当ポジションの魅力
・会社/事業の根幹を支えているという実感を持ちながら、幅広い経験を積むことが可能です。
当社は業界トップレベルの大規模サービスです。既存事業の運用アップデートや新規事業の創出が非常に早いサイクルで行われており、それに伴って法務体制の検討、構築、リスクアセスメントを新たにする機会も多くあるポジションです。事業領域も広いことから、様々な目線での事業に対するリスク分析能力を得ることができ、社内の事業責任者や役員などと日々連携を取りながら業務を進めていくので経営目線で事業の根幹を支えていく経験ができます。

・ 事業に近い環境で仕事をすることで、主体となって業務を推進していくことが可能です。
全社のコーポレート部隊の一部ではなく、事業部専任特化型の部隊となるので、より現場と近い距離からPDCAを回していただけます。現場の生の声を仕組み化に反映させたり、本ポジション主導で現場の方針を導いていくような業務も多く、裁量はかなり大きいと思います。弊社のコーポレート部門は、淡々と事務業務を繰り返すのではなく、他部署との直接のコミュニケーションが多く、意思決定のために能動的に関係者を巻き込むことや、型にはまらない思考で仕事を進めることが求められております。

・自由度の高い働き方が可能です。
弊社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

【仕事概要】
モビリティSaaSとして急成長をしている、月極駐車場オンライン契約サービスの法務業務を担当頂きます。
※リモート勤務可
※ただし、弊社オフィスに出勤可能な地域在住に方のみとさせていただきます

【仕事内容】
法務の実務を中心に業務を担当いただき、ご経験やご志向を踏まえてお任せする範囲を調整させていただきます。
ご経験・能力に応じて、幅広く業務をお任せいたします。

・各種契約書のレビュー
・事業に関する法的論点の検討
・IPO準備対応
・役会、総会対応、コーポレートガバナンス
・資金調達関連法務
・アライアンス検討

【使用ツール】
・コミュニケーション：slack
・契約書ツール：Docusign ※一部紙も併用
・その他ツール：Confluence、JIRA

・社内で生まれた発明の発掘、権利化可否調査、権利化内容の検討、出願諸手続き、中間処理対応
・新製品・新技術開発や新事業創出のための技術情報収集調査やクリアランス調査、無効調査
・秘密保持契約、共同開発契約、共同出願契約、ライセンス契約の作成、検討
・知財渉外に対する対応

当面は基幹業務である契約審査を中心に対応いただきます。
また、適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の方針の下でご担当いただきます。
海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談やグループ会社とのコミュニケーションなど、グローバルに活躍いただける機会があります。

【キャリアイメージ】
・入社後は中堅層として専門性を高める、または国内子会社に兼務出向して、基幹職のもとで事業固有の事案への対応など能力の幅を拡げていただきます。
・1〜2年程度後には課長候補プール形成の一環として基幹職試験に挑戦していただきます。
・その後は、適性に応じて、海外駐在、グループ会社監査役の機会を提供し、法務人材としての専門性を高めていただきます。

【当部門の役割・業務概要・魅力】
・法律についての専門的な知識は必要ですが、単に法律に詳しいだけでは当部門での職務は務まりません。事業内容を十分に理解し、事業部門とともに進むアクティブな法務部門であることが当社の成長には不可欠です。当グループの健全な成長のために、法的リスクの最適化に貢献することが当部門の役割です。
・当社は5つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有していますが、当部門では国内外での契約法務とともに、予防法務、訴訟対応、社内での制度設計支援など、幅広く業務を遂行しています。広く、深く仕事を進めていらっしゃる、活力あふれる方の応募をお待ちしています。

クラウド連結会計の導入支援チームに所属し、顧客のスムーズなサービス利用開始をサポートします。

主に規模の大きな企業様や、ARRの大きな案件における導入プロジェクトをスケジュール策定の段階から組み立てて頂き、プロジェクト開始後は進捗管理をしながら顧客と伴走するハイタッチ支援により稼働へ導いていく役割を担っていただきます。

▼具体的な業務内容

サービスの導入支援（進捗管理サポート、設定代行作業、問合せ対応）
キックオフやマイルストーンとなる各種支援MTGの実施
導入検討中の企業様への導入提案支援（プリセールス活動）
導入支援プランの改善検討、資料作成
クラウドサービス導入支援における仕組み作り
製品に関する改善要望の開発フィードバック
クロスセル機会の創出
導入パートナー企業の教育、後方支援


このポジションの魅力
・SaaSビジネスを支える上で最も重要な業種の一つとして注目を浴びつつも、まだ確立されていない「カスタマーサクセス」という仕事を、共に作り上げるところから関われること
・顧客自身だけでは気付くことが難しい業務の最適解を、コンサルティングスキルを活かして提案し、顧客をサクセスした状態へ案内できること
・開発やセールス、カスタマーサポートといった様々なポジションの方々に対し、顧客の過去事例をもとにアドバイスをしたり要望を出したりしながら、一緒にビジネスを作り上げることができること
・これまでの実務経験を活かしてバックオフィスからビジネスサイドにキャリアチェンジができること
・何より、新しいシステムの導入というチャレンジをされるお客様に伴走することで、具体的に業務改善ができたという喜びの声を直接頂くことができること

・新設本部で立ち上げフェーズのため、個々人の成果が本部のグロースに直結します。また、 自ら積極的に組織づくりに関わっていただけます。

・グループ全体でのリーガルリスクマネジメント体制の運用
・法的観点での経営陣へのアドバイス、意思決定審査
・コーポレートガバナンスの運用支援
・株主総会、法改正対応
・社内及びグループ会社幹部向けの情報提供及びコンプライアンス研修
・契約折衝・交渉支援
・M&A(国内・国際)に関するリーガルアドバイス・支援全般（スキーム策定、ガンジャンピング対応、法務DD、契約書作成、交渉、意思決定審査、開示文書作成、PMI等）
・グループの出資政策、事業ポートフォリオ組み換え方針の検討支援
・国内外グループ会社を含むトラブル・インシデント発生時の対応支援等

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信 (5G) 」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　（例 1）標準化提案（主に3GPPなど）を行う技術部門と連携し、グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　（例 2）規格書の記載を意識したクレーム策定、グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　（例）無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸
・上記を行うプロジェクトメンバーの育成・指導およびマネジメント

【ポジションのアピールポイント】
・IoT普及に伴い、世界的に無線通信技術の重要度が高まってきています。
・当社においても成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得にも注力しています。
・標準必須特許の権利化、活用の経験をお持ちでない方でも、熱意をお持ちの方は、歓迎いたします。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスもあります。また、海外の発明部門（米、欧、中、印等）との情報交換・議論を英語で行うこと（メールやweb会議）も多くあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行うチャンスが多くあります。
・将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者、チームマネジメント（ピープルマネジメント）を担っていただくことを期待しています。

円滑な開発並びに契約締結のための進捗管理、契約内容の確認を行っていただきます。
またチームのマネジメント役として、チーム内の業務状況を把握し、取りまとめや問題解決のための適切な対応を行っていただくことを期待しています。

Job responsibility
・購買基本契約書の締結交渉段階におけるQA部門との窓口として、契約書内容を確認し、必要に応じて内容修正や関連部署への確認を行う。
・規格認証や有害物質調査の日程を把握し、開発完了会議（DR5）のスケジュールとの進捗管理を行う。
・エンジニア部門の担当者と適切なコミュニケーションをとり、情報を適正にキャッチアップする。
・チームのマネジメント役としてデイリーの進捗会議の取りまとめと問題解決に向けた働きかけを行う。

円滑な開発並びに契約締結のための進捗管理、契約内容の確認を行っていただきます。

Job responsibility
・購買基本契約書の締結交渉段階におけるQA部門との窓口として、契約書内容を確認し、必要に応じて内容修正や関連部署への確認を行う。
・規格認証や有害物質調査の日程を把握し、開発完了会議（DR5）のスケジュールとの進捗管理を行う。
・エンジニア部門の担当者と適切なコミュニケーションをとり、情報を適正にキャッチアップする。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援
・新規事業のビジネススキームや契約内容の策定
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
・リーガルテックの推進

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

・当社は、技術力と事業運営ノウハウや顧客との信頼関係を背景に、着実に売上を伸ばしてきました。社員数も5年前と比較し、ほぼ2倍となっております。
・今後の更なる成長発展と事業を通じた社会への貢献を目指すべく、技術力の向上や事業拡大に質量両面で積極的に取り組んでおり、既存事業の強化と生産性向上に取り組む一方で、新規顧客開拓に加え、近年ではM&Aや事業提携も推進し、新たなビジネス分野の開拓、海外展開にもチャレンジしています。
・今後も急速な事業拡大を志向しており、新規顧客開拓や事業提携・新規事業への取り組みに際し、先端技術分野の取引や海外法人との取引を含めた契約審査を通じ、事業部門、営業部門との連携しつつ、法務観点でビジネス支援が行える人材を募集しています。
・具体的には、案件等が発生した際に、リーガル面での専門性をベースに、事前の課題検討、契約条件の確定、併せて、新事業・新会社における法務面の支援等を担っていただける方（法令チェックのみならず、ビジネスをいかに実現すべきかを当事者意識をもって一緒に考えていただける方、創っていただける方）を希望しております。
・また、上記以外の法務業務としては、顧客等との契約書類のチェックや作成、事業運営上の様々な法務課題への対応、コンプライアンスに関する業務（教育、コンプライアンス委員会事務局や内部通報制度等の運用）、規程規則類の整備、内部統制、プライバシーマーク事務局（更新・運用）、輸出管理、子会社等の法務対応等の業務のほか、コーポレート部門の一員として多岐に渡る業務もご担当いただく想定です。

【仕事内容】
・国内・国際契約の審査・作成
・法的問題の検討
・係争対応
・法務教育
・CSR・コンプライアンス関連業務

管理部内にて、会計士業務をご担当いただきます。
部門・体制の強化をご担当頂きます。

【業務内容】
組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。
●業務フロー改善
●法務体制の構築
●コンプライアンス体制の構築・推進
●各種契約書の精査、作成
●訴訟問題への対処
●新規、既存ビジネスにおける法的支援
●社内向けの法教育や法律相談
●弁護 事務所との関係構築

【業務内容】
・契約書の作成、確認
・業務システムの構築 など

当社事業（輸送サービス、生活サービス、ITサービス）を支える知的財産業務を担当していただきたい。
現在の、鉄道事業人材を主とした組織に対して、外部からの知見を注入し、既存の組織を破壊するくらいの情熱をもって、自らが理想とする知的財産活動を行っていただきたい。

＜具体的な業務内容＞
・特許・意匠の発掘、出願・中間処理等の権利化
・商標出願や著作権管理に関する業務
・知的財産関係の契約業務（特許・意匠・商標のライセンス、知財が関わる契約の相談各種契約への対応）
・他社権利調査（特許、商標）、侵害対応業務
・知的財産に関する教育・啓発
・ＩＰランドスケープ
・国内外の事業展開における知的財産戦略策定
・ブランド戦略

とりわけ、機械関係、建設・土木関係、ソフトウェア関係、システム・通信関係、電力・エネルギー関係、およびデザイン・ブランド戦略などの経験をお持ちの方を歓迎します。

当社事業活動を行う上での国内外の契約に関する審査・助言・交渉支援、紛争処理および社内・関係会社の教育をご担当いただきます。
ご担当いただく案件により、海外出張が発生する場合もございます。
※法務部門のリーダー的な立ち位置での採用を想定。経験の短いメンバーのリード・育成に携わっていただく可能性もあります。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進