法務、事業会社の転職求人

245 件

法務スタッフ（主任クラス）として、当社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。

【職務詳細】
1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育
※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。
私たち当社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。

【職務概要】
法務スタッフ（担当者クラス）として、DSSセクターの法務業務全般を幅広く担当して頂きます。

【職務詳細】
1.契約相談への対応
2.法律相談への対応
3.争訟対応
4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
5.コーポレートガバナンス対応
6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。
将来的にはご本人の希望に応じて、DSSセクターのみならず本社法務や、他事業部の法務を経験しながらスキルアップいただける環境です。

出資・M&Aマネジメント室 出資法務担当は当社グループの組織であり、当社グループが主体的に実施する出資・M&A案件のサポート・審査も行いますが、国内事業会社である当社と海外事業会社が実施する出資・M&A案件を法的観点からサポート・審査する役割も担っており、特に当社の案件についてはプロジェクトメンバ＝当事者として参画し、以下のような多岐に渡る支援を行います。
-各種契約書のドラフト・レビュー
-デューデリジェンスの計画立案・遂行
-外部弁護士への各種作業指示・QCD管理
-プロジェクト内での法務・契約論点の検討・議論リード、社内/クライアント幹部説明対応
-社内/クライアント意思決定支援
-企業結合規制その他の競争法、外資規制等の届出対応
-外部関係者との交渉・調整

【アピールポイント（職務の魅力）】
＜伸ばす/獲得することのできるスキル＞
・スタートアップ出資から大規模M&A、ジョイントベンチャー組成など様々な出資・M&A案件対応に必要な実践的法務スキル
・グローバル規模の出資・M&A案件に携わることによるビジネス視座
・高度な契約交渉を通じて、法的リスクをマネジメントしつつ、ビジネス目標を達成する能力
・社内外のプロジェクト関係者をリードし、複雑なプロジェクトを成功に導くリーダーシップ

＜チームの魅力＞
・当社グループのあらゆる出資・M&Aに関わることができるポストですのて、大企業における経営判断やダイナミックな経営施策に広く・深く関わる経験ができます。
・当社グループの経営戦略/事業戦略の実行の最前線を舞台に、国内のみならずグローバルのITサービスマーケットやテクノロジーに関する最新動向に触れることができます。
・同じ出資・M&A室内に出資・M&A案件の審査事務局を担う出資管理担当がありますので、ご意向次第では出資・M&A関連ルール整備・運用、出資・M&A案件のビジネス・財務・ファイナンス観点での審査業務など、法務以外の領域で経験の幅だしも可能であり、法務人財としてではなく経営管理人財としてのキャリアアップも志向できます。

＜働き方＞
・勤務形態は出社とリモートワークのハイブリット型です。また、当社のコーポレート組織は一つの大部屋フロア内でフリーアドレスとなっており、上下関係・横関係ともに垣根なくフレンドリーにコミュニケーションを図る職場風土ですので、活力豊かにフレキシブルに働くことが可能です
・育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

IT法務業務は大きく（1）企画業務（2）個別案件対応業務から成り立っています。
（1）企画業務：法改正や新技術等の動向を踏まえた方針の策定等
（2）個別案件対応業務：各種IT関係の契約等のビジネス法務となります。

＜具体的には＞
（1）企画業務
●国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
●デジタル戦略対応
●システム子会社管理支援
●ベンダ管理方針
●グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
●社内研修
●ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
●リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

（2）個別案件対応業務
●各種契約対応（国内取引契約、海外取引契約、利用企画等）
●新規サービスの立ち上げ時のIT関係の法務支援
●外部法律事務所との連携
●関連部長からの法律相談対応

（70%）グループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）
（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー

●アピールポイント
・グループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。
・買収案件は数億〜10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。
・第一線で活躍するグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。
・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。
・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。
・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。

●英語使用場面
アジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。

●想定されるキャリアパス
・グループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。
・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。

●従事すべき業務の変更の範囲
変更の範囲　会社の定める職務

・介護業界を考慮した法務業務全般の対応
・契約書の作成、審査、管理
・各種規程類の整備、改定
・法務リスクの分析と対策立案
・社内からの法務相談への対応
・コンプライアンス体制の構築、強化
・個人情報保護法など関連法規への対応
・知的財産権の管理、商標出願手続き

【ミッション】
法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。

【ポジションの魅力】
経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。

企業法務全般の業務をお任せ致します。

【仕事内容】
●お願いしたい業務
・契約書/申込書のレビュー
・サービス規約や覚書などの新規作成
・社内の法務Q&A対応
・その他企業法務全般
など

●ご経験やスキルに応じて追加でお任せしたい業務

・新規事業のサービス約款の作成
・個人情報保護法を中心とした関連法案改定に伴う各種改訂業務
・知財（特許/商標など）の申請/取得/管理

●1日の流れ
・09:00-10:00　朝会、各Gr個別MTG
・10:00-18:00　法務対応（法務依頼/弁護士MTG/各プロジェクトMTG）
・18:00-18:30　夕会（全体共有/Gr個別）
・18:30-20:00　タスク整理/WBS更新

当社の法務業務は、契約書の審査など事業部門に関するものだけではなく、株主総会の準備・運営、新株予約権の発行の手続きやM&Aなどのコーポレート・アクション、グループ会社の手続き、商標などの知的財産に関する業務など、幅広い業務を担っていることが特徴です。
今回は、法務業務のなかでも中心的な業務である 「事業に関する法務」 全般を担っていたける方の募集です。

(1) 契約書の審査（国内/海外）
(2) 事業部門からの法的な相談（国内/海外）
※近年、新規サービスやM&Aの機会に恵まれていますので、ルーチン業務にとどまらず新しい経験を積んでいただけます。

【主な仕事内容】
(1) 契約書の審査（国内/海外）
●当社グループ全体の契約書の審査（現在は、月約70件を3名で対応しております）
　・英文契約の審査も担当していただく予定です。（月数件程度）
　・業務委託契約書、秘密保持契約書などが代表的な契約書です。基盤事業であるオークションに関する固有の変更契約などもあります。（オークション事業、古物営業法などのご経験は必須ではありません。ご入社後にキャッチアップいただける環境です）
　・新しいサービスや事業では、契約書のドラフトを作成することもあります。
　・既存のひな形をチェックするといった形式的な審査だけでなく、比較的難易度が高い契約書の審査（複数企業が関係する契約や、一定以上の法令知識を要するもの）をお任せしていきます。

(2) 事業部門からの法的な相談（国内/海外）
●新しいサービスを始める際の法律的な相談
●既存契約の変更・修正についての相談
　・海外案件等に関しては、経験豊富な弁護士と連携しながらご対応いただくことを想定しております。
　・近年、新規サービスやM&Aの機会に恵まれていますので、ルーチン業務にとどまらず新しい経験を積んでいただけます。

エンタメ全域ビジネスに関わるIP/アイデア/ノウハウ/デザインなどに対しての知的財産担当（特許）を募集します。

【知的財産業務全般】
発明の発掘、創出活動
特許の権利化（海外含む）
調査（クリアランス調査等）
係争、訴訟対応
事業部からの相談対応

具体的には
知的財産業務全般の管理・推進
知的財産に関する全般的な業務を行い、企業の持つ知的財産の活用・保護
発明の発掘・創出活動
グループ会社のクリエイターたちと連携し、新たな発明の発掘や創出をサポート
アイデアのヒアリングから具体的な特許出願までの一連のプロセスを含む
特許・意匠調査、出願、権利化（国内・海外含む）
発明やデザインの特許・意匠を権利化するため、調査や出願手続き
国内外における特許出願から取得までのプロセスを担当
特許調査・クリアランス調査
競合他社の特許権を調査し、自社グループ製品・サービスが侵害リスクを回避できるようなクリアランス調査
係争・訴訟対応
特許に関連する係争や訴訟対応を担当
知的財産の保護とともに、万が一の紛争に備えた戦略的対応
事業部からの相談対応
事業部からの知的財産に関する相談や支援依頼に応じ適切なアドバイスを提供
特許戦略の策定
ライセンス交渉や共同開発契約の支援も含めた特許戦略の策定にも関与いただけます

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信（5G)」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細：
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　【例1】標準化提案（主に3ＧＰＰなど）を行う技術部門と連携し、
　　　　　グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　【例2】規格書の記載を意識したクレーム策定、
　　　　　グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、
　　　　　特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　【例】無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、
　　　　プールライセンス機関への特許認定申請、
　　　　特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸

【ポジションのアピールポイント】
・無線通信事業は当社でも成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得も
　積極的に実施しているため、そのような環境で企業知財の実務経験を積むことができます。
・無線通信だけではなく、生体認証、AIなど他領域へ挑戦するキャリアパスがあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行う
　チャンスが多くあります。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っており、米国での長期／短期の実務研修や
　米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスがあります。

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。

契約書等の点検
会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
海外におけるコンプライアンスに関する事項
業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
海外における法律相談会の実施、管理
海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
業務内容：企画・事務

変更の範囲：会社内でのすべての業務

法務相談受付業務を含む、法務部運営・事務業務
契約書審査・作成
各部署あるいは関連会社からの法務相談対応および以下のいずれか
または複数（適性と本人希望により）
訴訟対応紛争対応
株主総会対応
コンプライアンス事案対応
業務内容：企画・事務

変更の範囲：会社内でのすべての業務

＜期待する役割＞
IT領域を中心とする法務・コンプライアンス業務をお任せいたします。複数プロダクトの立ち上げや、拡大する金融事業のさらなる信頼性の向上と安全性の確保を目指した法務・コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。

また、ご経験に応じてM&A案件の検討・実行に関わる法務・コンプライアンス業務をお任せする可能性もございます。

＜業務内容＞
・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理
・新規サービス立ち上げのための各種法令調査等
・M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等のサービスに関連する法令調査等
・知的財産権（主に商標及び特許）の管理
・社内規程の作成・整備等
・法務・コンプライアンス関連の各種相談対応

・社内法務相談対応（契約書のチェックを含む。必要に応じて弁護士と連携）
・法令改正対応（他部署と連携を取りながら）
・社員向け法務研修の実施
・新規事業対応

法務業務全般を担当いただきます。

(1) 会社法対応（機関運営）
　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
(2) リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　・訴訟/行政/トラブル対応
　・ネット系対応
(3) コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　・ホットラインの運営
　・法改正対応の業務
(4) 契約・文書作成及びチェック 　
(5) 新規事業・M&A関連業務

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システ
ム登録 続
・制作部門に対する著作権を中 とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーショ
ンリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

◎詳細
法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。
・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）
・契約文書ドラフティング
・トラブル案件対応
・顧問弁護士への相談対応
・事業部門との調整対応
・契約に関する問い合わせ、相談対応
・法改正やツール変更に伴うルール整備
・ 政 続業務　等


●当ポジションの魅力
・幅広い法律の経験を積むことができる
人材、IT、医療、介護、M&Aなど様々な業界の法律に携わることができます。その他にもカフェ事業や、Saas事業を展開しているため、幅広い法律に関わることもできます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、ドラフティング案件にも関われます。会社としてM&A(買収)案件も今後増えていくため、新しい知見やノウハウも得られます。またベトナム、メキシコなど海外展開も行っており、グローバルに携わることができます。

・企業の経営戦略に携わることができる
当社の法務は経営に近いポジションです。急成長する会社を支えるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、目標を達成するための法的アドバイスやサポートを提供します。そのため弁護士とのやり取りも多く、専門知識も日々習得できます。

・全社的課題の解決に携わる ことができる
当社は正社員・非正規社員もあわせると2000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。

・次々と新しいステージに挑戦できる
当社では、入社1年足らずで法務リーダーになるなど、能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。

Responsibilities include but not limited to:
a. To provide legal solutions/advice/proposals for the business team to move forward with sourcing, due diligence, development, construction and operation of the Projects;
b. To analyse and research legal, contractual and permit-related issues in relation to the Projects;
c. Draft and negotiate contracts, including but not limited to joint venture agreement, EPC contracts, power purchase agreement, O&M agreements and financing agreements;
d. To take lead in selection of and communication with external legal counsels;
e. To take part in internal decision-making process including presentation to the management members; and
f. To cooperate with Our company’s local group companies.


◆ポジションの魅力
Attractions include but not limited to:
a. To be a part of ongoing energy transformation and growth of renewable energy/decarbonisation business across the glove;
b. To take part in the Projects at all stages form planning to post-closing operations;
c. Cooperation with high-profile business partners such as developers, project finance lenders, engineering companies and global law firms (the “Key Players ”);
d. Working experience with colleagues with passion and diverse expertise moved from the Key Players, at a fast-growing renewable energy venture with open and flat corporate culture;
e. Directly leading to social contributions from an environmental and decarbonization perspective;
f. Maximising your growth potential as an industry leader through the above mentioned benefits; and

・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、システム構築・管理、指導等）
・輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有
・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（企画立案・実施を含む）
・輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導

※変更の範囲：会社の定める業務

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動により当社全体への事業貢献を行っていただきます。
具体的な業務詳細は下記となります。

＜主な業務＞
・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）
・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡
・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）
・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行
・様々な知的財産紛争への対応
・関係部門に対する知的財産リスクの教育

※業務の変更範囲※
当社における各種業務全般

＜ポジション魅力＞
・今後大きく拡大していく当社グループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。
・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。
・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。
・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。
・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）

＜働き方について＞
有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。
外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

・契約書の作成・レビュー
・当社サービスに関する法的アドバイス
・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
・外部委託先管理
・当局対応（障害報告書・法令違反届出など）

●本ポジションの魅力
・担当役員が弁護士であり、外部弁護士も参画いただいているため、法務に関する知識を深めることができる
・マネージャーなどのポジションチャレンジができる環境であること
・国内外問わず、明確なレギュレーションが定まっていない暗号資産、Web3.0領域の法務経験を積むことができる
・新規事業展開の際の法令チェックやマネーロンダリングなど、IT業界や金融機関全般で汎用性の効くキャリアを形成することができる

●使用ツール
プロジェクト管理ツール：JIRA,Trello
グループウェア：Google Workspace
チームコミュニケーションツール：Slack

募集背景

当社は現在展開中のクリエイティブ事業を中心に、事業拡大を計画しております。
今回は法務チームを強化したく増員の運びとなりました。
今後強い法務チームを作るために一緒に組織を引っ張ってくださる方を募集致します。

業務概要

常に新たなエンタメコンテンツ発信をしている当社を支える法務部門の法務担当者を募集いたします。
契約関連業務などが中心となりますが、当社が権利を管理しているコンテンツなど、
ファンの方に楽しんでいただくために必要なことを常に考えて、チャレンジしていただける環境があります。それぞれの適性に合わせて業務を分担致します。

具体的には

●契約法務
・契約審査
・契約書作成
・ひな形管理
・契約相談
・トラブル対応
・法令調査
・債権回収　等

●商事（機関）・ガバナンス・コンプライアンス
・機関事務局（株主総会、取締役会その他）
・規程管理
・コンプライアンス一般

●知財
・権利管理
・商標管理

お任せしたいミッション
当社では様々なコンテンツが生まれていきます。
同じフォーマットで同じ契約内容というものもありますが、新規プロジェクトに合わせた最適な契約書をスピーディかつ正確に作成をする必要もあります。
新規プロジェクト立ち上げの際に必要な法的問題の確認および対応業務も想定されます。

ポジションの魅力
・事業成長下で幅広く法務実務業務に関わることができます
・組織拡大のフェーズならではの躍動感で、主体性をもって業務に取り組むことができます。
・経営陣との距離が近く、スピード感をもって業務に取り組むことができます
・新規事業、新サービス立ち上げや子会社の設立予定しているため幅広い分野のスキルアップやチャレンジのチャンスも数多くあります！

下記1.についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記2.をご担当いただくこともあります。）。なお、下記1.・2.いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。

1.取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供

2.コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など

変更の範囲：会社の定める職務

【ポジションのアピールポイント】
・法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・このような環境において、自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。

・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門のマネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

●マネジャー着任後のイメージ
弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします

●ポジションの魅力
（1）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。
（2）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。
（3）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

法務・保険系のポジションも含む総合職での採用です。
海運ビジネスを支えるうえで必要な業務（企業法務・経営法務・海上保険、国内営業・海外営業、船舶の運航管理、コーポレート部門）に携わります。
契約受注・運航に際しては、世界中の拠点や代理店、船長、取引先顧客とのやり取りが発生します。
配属先により、船の種類や顧客、取り扱う貨物も様々です。

●配属部署
専門性とご希望を加味し、事業計画と照らし合わせて配属は決定されます。
ただし、専門分野をお持ちの方でも、将来その分野で活躍して頂くために、専門外の部署に配属されることもあります。
※配属先の一例
・管理部門（法務、経営企画、システム、環境推進、財務、経理、総務、人事など）
・営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）
・技術部門（造船計画、新技術開発）
※海運プロフェッショナル経営人材に向け、ジョブローテーションも経験します。

●ジョブローテーションの例（新卒の場合）
1〜6年目：法務グループ
7年目〜：営業（自動車船）
9年目〜：運航企画（自動車船）
11年目〜：法務グループ

●人事考課・目標管理制度
目標達成度評価を中心とし、結果のみならずその結果に至るまでのプロセスの評価も重視いたします。
毎年、春と秋に自らの業務上の目標を設定し、上司と相談しながら目標達成への方法とスケジュールを設定します。
評価は目標への自己評価と、上司との面談で決定いたします。
評価内容・基準をオープンにすることで、評価の納得度を高めることが狙いです。

●ポジションの魅力
☆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます☆
運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。
ジョブローテーションは1部署3 5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。

☆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です☆
年齢制限無く、海外勤務が可能です。
また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。
また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

●業務内容の変更の範囲
会社の定める業務

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリオを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
上記の活動をプロジェクト（PJ）化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集致します。

より具体的には、
・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行、
・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行、
することなどが求められます。
また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂くことも期待します。
さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
部長クラスに昇格した場合は、知財契約業務の指導・監督などにも幅を広げて頂くことになります。技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は渉外統括部からの募集です。

【職務内容】
今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉（プールを含む）や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。
当社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得（ライセンスイン）する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な当社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。
このような特許のライセンスイン/アウト、特許の売却/購入の遂行、またその遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、それに向けた調査・分析業務の遂行に貢献をして頂ける方を募集致します。

また、キャリアに応じて、
・ビジネス交渉/技術交渉への参加や、
・新規収益化案件の発掘のための特許調査、現在交渉中の案件における特許の権利範囲の検討、無効資料の調査等の技術的な検討、
を行って頂くことも想定しています。
交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。

【ポジションのアピールポイント】
担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばし、課長、部長職に昇格するに従い、契約書に関わる業務も視野に入れ、幅広く渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。
技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。

法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

組織紹介
・双日グループにおけるコンプライアンス管理機能の提供。
・各国腐敗行為防止法への対応等を含む国内・海外におけるコンプライアンス向上施策の企画立案及びコンプライアンス疑義行為・違反行為等への対応

関連記事
・Legal500「記事」

https://www.legal500.com/gc-magazine/gc-on-tour/a-gcs-guide-to-leadership-toshimi-itakura-of-sojitz/

・Legal500「インタビュー」
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2024/toshimi-itakura/

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

1．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

2．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

3．法令調査対応
　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査
　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　

4．リスクマネジメント対応
　・法的リスクの調査・分析

5．コンプライアンス対応
　・社内啓発活動の企画・実施
　・Eラーニング等社内研修
　・全社通達作成

6．契約審査、締結後の管理
　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・取引先の信用不安発生時の債権回収　

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。
また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。

【詳細】
当社では、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。
また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。
最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。

●与信、リスク抽出対応
海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。
海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。

●審査業務のAI化により委託先会社適正選定化
益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。

●非定型契約、契約リスク抽出対応
当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。
戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。
英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。

法務

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

●ポジションの魅力
当部門は、常に現場目線で尽力するたくさんの社員・パートナーのみなさまと直接対応します。そこには、新規施策をなんとか実現したいと奮闘したり、長年のトラブルに悩んでいたりする実情があります。ステークホルダーが多岐に渡る案件も少なくありません。しかし、当社という巨大な事業の裏では、様々な社員・パートナーの皆様がそれぞれ直面する課題に向き合って努力していることを知ることができ、それを法務の力で全力でサポートし、困っている皆様の力になることができます。
　「●●さんのおかげで、成功できました！やっと解決できました！」こんな言葉をもらってみませんか？

●業務詳細
法務・知的財産部門では、主に以下の業務を行っております。

1.サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）
→当社では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。

2.契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件〜600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）
→最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。

3.訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
→事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、当社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。

4.債権回収業務（年間：10〜20件程度）
→支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。

5.知的財産関連業務
→自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。

6.社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）
→事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。

・上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。
　法務担当：
　　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。
　　また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。
　エリア法務担当：
　　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、
　　リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。
　グループ戦略支援担当：
　　主に当グループ会社の案件を所掌し、
　　グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。

どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。
また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。

業務詳細補足
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）
・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック
・各部門からの法務相談の対応
・コンプライアンス研修・啓蒙活動
・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務
・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート
・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等

※変更の範囲：会社の定める業務

●キャリアパス
入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

・和文、英文契約書の審査、作成
・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応
・M&Aを始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等

・和文、英文契約書の審査、作成
・紛争対応、訴訟対応
・M＆A等を始めとする法務業務
・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等

【事業法務】
・契約書作成・確認
・当社サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

〈ポジションの魅力〉
・当社の事業を通じて、日本の「働く」の価値観を変えることに貢献できます。
・経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けます。
・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに携わる機会もあります。
・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。
・育児中のメンバーもおり、柔軟な働き方のもとで成果をあげることが可能です。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

◆ポジションの魅力
同社は、業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、また、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務がビジネスに関与する機会が多く、スキルアップのチャンスが豊富にあります。ビジネスを展開していくうえで新しい法的論点が生まれることも多いので、法的思考力や問題解決力が鍛えられます。
同社の法務部には8名のメンバーが在籍しておりますが、20代 30代が多く、互いに協力し合いながら和気藹々とした雰囲気で仕事をしています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧な教育を行っています。
テレワークとフレックスタイム制を導入しており、働き方はとても自由です。法務部では出社頻度の制限は特にありませんが、メンバーの仲が良いこともあり、週2 3程度は出社している人が多いです。また、家庭の都合に合わせて、午後から出社したり、夕方に業務を切り上げるなど、業務時間を柔軟に設計して働いている人もいます。
業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができ、また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているので、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。
電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。

当ポジションの魅力
●医療法、薬機法や景品表示法、個人情報保護法など
数々の法規制の対象となっている為、ビジネス法務における
専門性が高められます。

●現在弊社はIPO準備中ということもあり、
IPOプロセスに関われるため、インハウス弁護士としての
今後のキャリアアップの経験に繋げていただけます。

仕事内容
◆業務内容：
（日次業務）
・契約書レビュー
・広告レビュー
・反社チェック
・契約書ドラフト
・DD指摘事項の解消
・係争対応
・違法競合企業の排除活動
・法務相談対応
・知財管理

（月次業務）
関連法令改正確認と共有

（四半期、年次業務）
・リスク・コンプライアンス委員会(定期)
・内部通報制度運用

（プロジェクト単位）
・IPOにおける証券会社対応

具体的な仕事内容
＜契約・取引対応＞
・契約書の作成及び確認
・企業活動に関わる売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、
　派遣契約対応
・契約書に関する業務、リーガルチェック

＜許認可＞
・労働者派遣事業、有料職業紹介事業にかかる届出・報告、
　法令に即した各種書類作成、法改正への対応

＜紛争（訴訟）対応＞
・紛争（訴訟）への対応
・債権回収や債権管理に関する業務

＜組織法務＞
・労務環境・労働問題に関する業務
・知的財産権に関する業務
・登記申請、定款の修正に関する業務

＜コンプライアンス対応＞
・コンプライアンス推進業務（各種法令の遵守、社員の法務研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成等）
・懲戒委員会（賞罰委員会、懲罰委員会）の運営
●その他
・社内規程の整備（他部署と連携）
・労務部門のサポート・連携
・法律相談の対応
・M＆Aや事業承継に関する業務/PMI推進業務（グループ会社との連携）

【予定業務】
・CLOの意思決定サポート
・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理
・国内外の法律事務所の活用
・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進

【期待役割】
CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う

上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

不動産業界日本一を目指す当社の法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。
弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？

法務業務全般
1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
2．契約・文書作成及びチェック
3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
4．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
5．新規事業・M&A関連業務

法務業務全般を担当いただきます。

●リスクマネジメント関連（事業部対応) 　　
・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
・訴訟/行政/トラブル対応
・ネット系対応
●契約・文書作成及びチェック
●コンプライアンス関連（仕組みづくり) 　　
・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
・ホットラインの運営
・法改正対応の業務
●会社法対応（機関運営）
・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
●新規事業・M&A関連業務

【仕事概要】
モビリティSaaSとして急成長をしている、月極駐車場オンライン契約サービスの法務業務を担当頂きます。
※リモート勤務可
※ただし、弊社オフィスに出勤可能な地域在住に方のみとさせていただきます

【仕事内容】
法務の実務を中心に業務を担当いただき、ご経験やご志向を踏まえてお任せする範囲を調整させていただきます。
ご経験・能力に応じて、幅広く業務をお任せいたします。

・各種契約書のレビュー
・事業に関する法的論点の検討
・IPO準備対応
・役会、総会対応、コーポレートガバナンス
・資金調達関連法務
・アライアンス検討

【使用ツール】
・コミュニケーション：slack
・契約書ツール：Docusign ※一部紙も併用
・その他ツール：Confluence、JIRA

クラウド連結会計の導入支援チームに所属し、顧客のスムーズなサービス利用開始をサポートします。

主に規模の大きな企業様や、ARRの大きな案件における導入プロジェクトをスケジュール策定の段階から組み立てて頂き、プロジェクト開始後は進捗管理をしながら顧客と伴走するハイタッチ支援により稼働へ導いていく役割を担っていただきます。

▼具体的な業務内容

サービスの導入支援（進捗管理サポート、設定代行作業、問合せ対応）
キックオフやマイルストーンとなる各種支援MTGの実施
導入検討中の企業様への導入提案支援（プリセールス活動）
導入支援プランの改善検討、資料作成
クラウドサービス導入支援における仕組み作り
製品に関する改善要望の開発フィードバック
クロスセル機会の創出
導入パートナー企業の教育、後方支援


このポジションの魅力
・SaaSビジネスを支える上で最も重要な業種の一つとして注目を浴びつつも、まだ確立されていない「カスタマーサクセス」という仕事を、共に作り上げるところから関われること
・顧客自身だけでは気付くことが難しい業務の最適解を、コンサルティングスキルを活かして提案し、顧客をサクセスした状態へ案内できること
・開発やセールス、カスタマーサポートといった様々なポジションの方々に対し、顧客の過去事例をもとにアドバイスをしたり要望を出したりしながら、一緒にビジネスを作り上げることができること
・これまでの実務経験を活かしてバックオフィスからビジネスサイドにキャリアチェンジができること
・何より、新しいシステムの導入というチャレンジをされるお客様に伴走することで、具体的に業務改善ができたという喜びの声を直接頂くことができること

・新設本部で立ち上げフェーズのため、個々人の成果が本部のグロースに直結します。また、 自ら積極的に組織づくりに関わっていただけます。

・グループ全体でのリーガルリスクマネジメント体制の運用
・法的観点での経営陣へのアドバイス、意思決定審査
・コーポレートガバナンスの運用支援
・株主総会、法改正対応
・社内及びグループ会社幹部向けの情報提供及びコンプライアンス研修
・契約折衝・交渉支援
・M&A(国内・国際)に関するリーガルアドバイス・支援全般（スキーム策定、ガンジャンピング対応、法務DD、契約書作成、交渉、意思決定審査、開示文書作成、PMI等）
・グループの出資政策、事業ポートフォリオ組み換え方針の検討支援
・国内外グループ会社を含むトラブル・インシデント発生時の対応支援等

【アピールポイント（職務の魅力）】
当社グループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。
このため、総務部法務室では、損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。
このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社法務室の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組みたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。

完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。

【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信 (5G) 」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。

●業務詳細
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
　（例 1）標準化提案（主に3GPPなど）を行う技術部門と連携し、グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
　（例 2）規格書の記載を意識したクレーム策定、グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析（他社との技術討議参加もあり）
　（例）無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸
・上記を行うプロジェクトメンバーの育成・指導およびマネジメント

【ポジションのアピールポイント】
・IoT普及に伴い、世界的に無線通信技術の重要度が高まってきています。
・当社においても成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得にも注力しています。
・標準必須特許の権利化、活用の経験をお持ちでない方でも、熱意をお持ちの方は、歓迎いたします。
・実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期／短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
・海外拠点での業務のチャンスもあります。また、海外の発明部門（米、欧、中、印等）との情報交換・議論を英語で行うこと（メールやweb会議）も多くあります。
・権利化だけでなく権利活用（交渉・訴訟等の係争経験）の現場でスキル向上を行うチャンスが多くあります。
・将来、担当領域において全社の特許ポートフォリオ形成、活動推進のリーダー・責任者、チームマネジメント（ピープルマネジメント）を担っていただくことを期待しています。

円滑な開発並びに契約締結のための進捗管理、契約内容の確認を行っていただきます。
またチームのマネジメント役として、チーム内の業務状況を把握し、取りまとめや問題解決のための適切な対応を行っていただくことを期待しています。

Job responsibility
・購買基本契約書の締結交渉段階におけるQA部門との窓口として、契約書内容を確認し、必要に応じて内容修正や関連部署への確認を行う。
・規格認証や有害物質調査の日程を把握し、開発完了会議（DR5）のスケジュールとの進捗管理を行う。
・エンジニア部門の担当者と適切なコミュニケーションをとり、情報を適正にキャッチアップする。
・チームのマネジメント役としてデイリーの進捗会議の取りまとめと問題解決に向けた働きかけを行う。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●雇用形態
正社員
※弁護士の方で一部受任業務が完了しないような場合、状況によって契約社員として入社し、受任業務終了後に正社員とさせていただくご相談は可能です

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務
◇国内法務業務全般
・主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営や左記サイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
　2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など
・契約雛形・約款等の作成・改定
・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
・法令改正等に伴う準備・対策や対応
・係争対応
・その他各種法律相談
◇コンプライアンス対応
・コンプライアンスに関する社員教育
・ホットライン・内部通報対応
◇知的財産管理
◇経営管理業務
・株主総会・取締役会の運営・サポート
・決裁管理
・各種規程の制定・見直し
・登記
◇M&A関連業務・子会社管理
・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート
・子会社の設立
◇グローバル法務・コンプライアンス関連業務
・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー
・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
など