法務、事業会社の転職求人

245 件

管理部内にて、会計士業務をご担当いただきます。
部門・体制の強化をご担当頂きます。

【業務内容】
組織体制の強化に伴い、下記法務関連業務についてお任せします。
●業務フロー改善
●法務体制の構築
●コンプライアンス体制の構築・推進
●各種契約書の精査、作成
●訴訟問題への対処
●新規、既存ビジネスにおける法的支援
●社内向けの法教育や法律相談
●弁護 事務所との関係構築

【業務内容】
・契約書の作成、確認
・業務システムの構築 など

当社事業（輸送サービス、生活サービス、ITサービス）を支える知的財産業務を担当していただきたい。
現在の、鉄道事業人材を主とした組織に対して、外部からの知見を注入し、既存の組織を破壊するくらいの情熱をもって、自らが理想とする知的財産活動を行っていただきたい。

＜具体的な業務内容＞
・特許・意匠の発掘、出願・中間処理等の権利化
・商標出願や著作権管理に関する業務
・知的財産関係の契約業務（特許・意匠・商標のライセンス、知財が関わる契約の相談各種契約への対応）
・他社権利調査（特許、商標）、侵害対応業務
・知的財産に関する教育・啓発
・ＩＰランドスケープ
・国内外の事業展開における知的財産戦略策定
・ブランド戦略

とりわけ、機械関係、建設・土木関係、ソフトウェア関係、システム・通信関係、電力・エネルギー関係、およびデザイン・ブランド戦略などの経験をお持ちの方を歓迎します。

特許業務全般
・国内外の特許権利化業務（発明発掘・調査・出願・中間処理等）
・国内外の特許侵害予防、無効資料調査等のクリアランス業務
・担当技術部門の特許戦略策定
・IPランドスケープ活動（知財分析結果の事業部・経営へ提供等）
・部内外における知財教育推進

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）
●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）
●各種社内講習の検討、運営
●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。

●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。
●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整
●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認
●各種社内講習の検討、運営

本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務

1. 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）

2. M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援

　　- 契約書その他の書類の作成、レビュー　　

　　- 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝

　　- 社内の意思決定手続きの支援

3. コンプライアンス・ガバナンス関連業務

　　- 制度設計および所管する規程類の制定改定

- 各種教育の立案・実施

　　- その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応

4. 訴訟・係争対応業務

5. その他法務・コンプライアンス関連業務

企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。
・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討
・コンプライアンス、法令等の研修
・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備
・契約（契約書等の作成、審査、交渉）
・知的財産権の管理
・情報管理態勢の整備
・債権回収業務（訴訟対応を含む）
・子会社等管理

●本求人の魅力
・国内で成長しているキャッシュレス業界をけん引する当社で、会社・業界の成長を弁護士の立場から支えるやりがいを感じていただくことが出来ます。
・当社は新規事業開発や新商品・新種サービスの提供に最注力しており、特に戦略法務分野での活躍を期待しております。
・社内弁護士が複数名在籍しており、心強いサポートが得られ、法務知識のアップデートもできます。

当社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。 サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商法・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。 当社は創業から16年目に入り、現在を第二創業期と位置づけさまざまな新規サービスを生み出しています。法務でも対応業務がさらに増えている中、ビジネス法務チームの強化のため人材を募集します。

業務概要
各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）
各部門で展開する施策・提案に対し、法務的助言や法的観点からのレビュー
プロダクトのグローバル展開における、海外拠点を絡めた上記業務
データ保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー
まずは当社のメイン事業となる営業DXサービスを中心に経験した後に、海外展開のサポートや新規サービスを担当します。

業務の魅力
市場を創る当社だからこそ、先例がない中で自主的に思考しクリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。
目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。
海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。

・コンプライアンス体制・プログラム（ポリシー・規程策定、教育啓発を含む）の提案・徹底
・不正対応（調査、是正対応、真因分析、再発防止活動。全般的な施策立案推進）
・国内外の事業再編、協業プロジェクトの推進
・国内外の契約業務の推進（部下指導育成）
・国内外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の推進（部下指導育成）
・組織マネジメント

・国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・国内外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・国内外の事業再編、協業プロジェクトの推進
・コンプライアンス施策の立案、推進
・不正対応（調査対応）

・契約の確認、ドラフト及び修正
・訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・コンプライアンス体制・プログラム（ポリシー・規程策定、教育啓発を含む）の提案・徹底
・紛争解決支援、訴訟対応
・不正対応（調査、是正対応、真因分析、再発防止活動）
・事業再編、協業プロジェクトの推進

・B2Bを中心とした国内外の契約の確認、ドラフト及び修正
・法務コンサルティング
・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応
・Ｍ＆Ａ、事業提携、社内再編に関するプロジェクトの推進
・海外及び国内関係会社に対する法務支援（契約・法務案件対応、研修等）
・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務
・コンプライアンス違反事案対応
・リスクアセスメント分析
・内部統制、ガバナンス対応

「特許調査」と「特許申請〜権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。当社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。



【具体的には】

●特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。

●特許申請〜権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。



【進め方】

社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。

調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。


【携わる可能性のある業務範囲】
・全ての業務への配置転換あり

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

【Key Responsibilities】
◆事業利益の確保や法令遵守のため、当社グループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
◆当社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

●ミッション
多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする

●担当業務 （これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定）
当社を含むグループの企業に関する下記業務

・国内法務業務全般
主に国内事業に関する契約審査
　事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり
　1.医療従事者向けの会員制WEBサイト運営やサイトを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業
2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業
　など
契約雛形・約款等の作成・改定
新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート
法令改正等に伴う準備・対策や対応
係争対応
株主総会・取締役会の運営・サポート
各種規程の制定・見直し
その他各種法律相談
など

契約法務をお任せするポジションです。
当グループのConsultingビジネス（※）が主たるサービス提供先です。

●職務内容
・契約関連業務（100%）
　−契約書レビュー、ドラフト
　−契約書に関するクライアントとの交渉支援　他
※IT：Non-ITの比率は約1：3です。今後、IT領域の比率が高くなると想定しています

●英語使用場面
・当面は、英文契約書のレビュー/ドラフト、当グループ（日本）内メールのやり取り、テレカン（アドホックに開催）等が主です
・近い将来、上述の内容に加え、海外オフィスメンバーとのメール、テレカンでのやり取りがより高い頻度で発生することを見込んでいます

●キャリア
・当グループは、企業やパブリック顧客に対して監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務を中心とした専門業務を提供する専門法人等から構成されています。そのため、多種多様な取引についての契約法務や、グループガバナンス等の経験を積むことができます
・グローバルレベルでの業務品質の高度化・標準化を目的として、 アジアパシフィックや グローバルとの連携を強化していることから、日本国内に留まらず、アジア太平洋地域やグローバルでの活躍が可能です
・当チームの上席者（マネジャー他）、他ビジネスの法務担当

・知的財産関連業務全般をご担当頂けます。

【具体的には】
・特許出願、中間処理、など権利化業務全般
・異議申立、無効審判
・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ作成）
・特許調査
・渉外、係争対応
・その他、商標権、意匠権などの出願及び管理業務

●担当業務内容 1.（海外）グローバル法務体制の支援：25％ ・整備・アジア現法（タイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・インド等）各国法務担当との連携体制強化 ・欧州、米州現地法人との連携体制強化 2.（国内）組織運営マネジメント及びメンバー育成・指導：25％ 3.契約書申請・法律相談（契約書対応など）：30％ 4.コンプライアンス対応：20％

国内、海外の法務全般 　1.契約書関連業務（英文契約書含む） 　2.法律相談対応 　3.コンプライアンス管理 　4.内部通報制度の運営 　5.法令に関する研修・情報発信 　6.機関法務（会社法関連業務等） 　7.訴訟・紛争対応 　8.M&Aに関する法務 　9.労使紛争対応 　10.輸出管理（外為法関連） 　?各種業法対応（古物商等）

《法務部》 1.当社が世界各国で行うプロジェクトに関する法的分析・検討、契約書の作成や交渉、 　紛争（訴訟・仲裁を含む。）の解決 2.コンプライアンス（リーガルコンプライアンス、内部者取引防止等） 《文書総務部》 　コーポレート法務 （株主総会、取締役会、コーポレートガバナンス、法定書類、Shareholder Relations、株式、登記・認証等

●担当業務内容 1.（海外）グローバル法務体制の支援：25％ ・整備・アジア現法（タイ・マレーシア・シンガポール・ベトナム・インド等）各国法務担当との連携体制強化 ・欧州、米州現地法人との連携体制強化 2.（国内）組織運営マネジメント及びメンバー育成・指導：25％ 3.契約書申請・法律相談（契約書対応など）：30％ 4.コンプライアンス対応：20％

当社では主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。 (1)契約審査・ドラフト 主な契約類型：売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等 (2)株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務 (3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進 ・委員会事務局業務, ・与信管理・債権保全回収、独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応 (4)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 　※案件の比較的早い段階から関与することが多いです。

新規に企画立案される製品、サービス等に関する予防法務・戦略法務業務 - 法規制への適合性に関する調査、分析 - 課題解決に向けた関係部門への提案、調整 - 海外子会社法務部門や外部専門家との連携

仕事内容 ◆ 特許・実案・意匠の出願および権利化対応 ・技術部門と連携した発明発掘・発明提案のレビュー ・国内外代理人との連携による出願戦略の策定および中間処理対応 ・明細書の技術的確認、OA方針の立案支援 ◆ 特許調査・他社分析 ・先行技術調査（出願前／審査対応時） ・他社特許ポートフォリオの分析および技術動向のモニタリング ・IPランドスケープ視点での競合比較 ◆ 他社特許対応・リスク管理 ・クリアランス調査・FTOレビュー ・他社権利への無効資料調査・意見書作成支援 ・ライセンス交渉、アライアンス・M&A支援対応（ご経験に応じて） ◆ 知財戦略・マネジメント業務 ・事業戦略に即した出願方針の策定、IPポートフォリオの最適化 ・技術ロードマップとの整合を踏まえた知財活用方針の提案 ・年度計画・管理指標（KPI）運用、費用管理、出願件数の進捗確認など ●入社後の流れ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 当社の開発・技術については、知財部員または研究開発部門が教育します。 業界・部門の専門知識を兼ね備えたメンバーが丁寧に教育しますので、 業界未経験の方でも安心してご応募ください！ 将来的には知財戦略のリーダーや、 海外拠点・代理人とのグローバルな出願対応などへのステップアップも可能です。 特定技術分野における「専任知財担当」や「全社横断の知財戦略推進」など ご経験に応じた役割をお任せしていきます。 ●当社の知的財産部門の魅力 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 少数知財なので、様々な業務を担当していただけます。 そのため、知財実務（権利化、調査）、契約、他社との交渉、管理業務、知財戦略など 企業の知的財産部員として必要な能力を 短期間で身に付けることができる環境です。 ●職場構成 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 知的財産部は9名1チームで業務を行っております（’24.8現在）。 部長　　　　1名 特許チーム　2名 契約商標管理チーム　6名 当社の知的財産部門はチーム全員の意見を聞きながら 各々が裁量を持って働けるのが特徴です。 ぜひ前職で培った力を活かしてください！ 当初の配属先は、京都工場ですが、総合職採用となりますので 将来的に転勤・配置転換の可能性がございます。 特徴 お客様との対話が少ない仕事 マニュアル通りの仕事 デスクワークが多い 力仕事が少ない 室内の仕事が多い 固定の勤務地で働く 職種 法務 知的財産 特許

業務内容 ・国内外の各種取引契約の審査 ・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務 （各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他） ・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援 ・各種法的相談、係争案件への対応　等

業務内容 ご本人のご経験・ご希望をもとに、以下の業務をお任せします。 また、ご経験に応じて、マネージャーとしてご活躍もいただく可能性もございます！ ・企業法務に関する業務 ・コンプライアンスに関する業務 ・訴訟・係争に関する業務 ・国内外におけるM＆A関連業務 ・法務ネットワークの構築、運営　他

【背景】
国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要がある。組織力向上のため、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて取り組むことのできる人材を希望する。

【業務】
特許出願、他社特許対応、特許管理等の知的財産業務全般　など
・特許管理業務　：　特許教育、特許報奨、発明評価、社内で使用している特許システムの管理等
・特許出願業務　：　特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、知財戦略立案等
・他社特許対応　：　他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等

現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。
とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。
●職務概要
国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。
事業部側や関連部門らと、当社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。

●職務詳細
国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。
　・契約書の作成・審査・交渉（国内外）
　・事業部門からの各種法律相談への対応
　・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応
　　（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）
　・各種紛争・訴訟対応

●職務内容
・株式法務(株主総会運営、招集通知作成、株式報酬他)
・株式・株主業務(株式・株主管理、上場関連業務、株主通信、SR面談、持株会他）
・コーポレートガバナンス(関連規程・ガイドラインの整備、各種開示、届出、登記他)
・取締役会事務局（取締役会運営、資料準備、議事録作成、社外取締役への情報提供他）

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来は適性に応じて、管理職で活躍いただくことを期待しています。
コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。

【法務部の業務】
1）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
2）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
3）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
4）債権の保全、回収に関する業務
5）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
6）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
7）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
8）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
9)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務

【期待される役割】
コンプライアンス・リーガル本部法務部として、対外、社内課題に取り組み
企画力、改善提案力、問題解決力を有しアウトプットを出せる人材を求めています。

【職場の雰囲気】
・部署全体8名：20代前半1名、30前半4名、40代3名
・中途、新卒社員の割合はほぼ同じで新卒が少し多いです

※御本人の適正により当社における各種業務全般に変更の可能性があります。

【法務部の業務】
1）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
2）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
3）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
4）債権の保全、回収に関する業務
5）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
6）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
7）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
8）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
9)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務

【コーポレート】
法務、経理、生産管理、調達・物流・購買、その他管理部門における業務

法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、課長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。

・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）
・訴訟/係争対応
・M＆A対応
・コンプライアンス業務

法務部で企業法務全般に携わっていただきます。

・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）
・訴訟/係争対応
・M＆A対応
・コンプライアンス業務

法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。

・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）
・訴訟/係争対応
・M＆A対応
・コンプライアンス業務

当社は、MTGグループ全体のガバナンスに関わる業務を担う人材を募集しています。本ポジションでは、グループの持続的な成長力や競争力を高める仕組みづくりを含め、関係部署と連携しながらガバナンス業務を推進していただきます。

〈具体的には〉
・MTGグループガバナンス全般の業務
・役割と指示系統を明確にする仕組みづくり
・持続的な成長力や競争力を高めるためのガバナンス体制の企画・推進
・社内申請承認システムの運用
・取締役会等の事務局運営（上程議案管理、当日運営 など）

業績向上に伴い、ガバナンス機能としての業務が多岐に渡っております。今回、体制の強化を行い、会社の成長をより支えていくために、新たなメンバーを募集いたします。
内部統制部にてJ-SOX対応・IT統制環境の整備、運用フォローをお任せいたします。

【具体的な業務内容】
・営業部門、管理部門等の各部署から必要な証跡を収集、評価
・グループ会社の内部統制構築、整備、運用のフォロー
・その他付随するデータ入力、分析　など

業績向上に伴い、ガバナンス機能としての業務が多岐に渡っております。今回、体制の強化のために、内部統制部の責任者として内部統制業務および部署運営の全般をお任せいたします。

(1)内部統制業務（J-SOX）

　営業部門、管理部門等の各部署から必要な証跡を収集、評価

　各部署へ改善の指導や指示

　会計監査人からの質疑対応

　会社法上求められる体制の構築状況を評価し、監査等委員会への報告

(2)グループ会社の内部統制構築、整備

(3)その他、問合せ対応や、研修の立案・登壇

(4)チームマネジメント
　※ご経験や適性にあわせ、お任せする仕事を考慮いたします。

美容室やエステサロンなど複数チャネルを担当するプロフェショナル事業の契約管理に関わる業務全般を担っていただきます。

(1)MTG雛形の作成や修正依頼
(2)パートナー企業の雛形リーガルチェック
(3)契約申請の確認や締結処理など
(4)メンバー育成

●業務内容：
上流から下流（特許出願の戦略・企画提案〜願実務、活用）まで一気通貫した内容でご担当いただきます。また配属先別に取り扱う商材が異なります。
・本社配属：
各事業部や研究所を含めた全社的な知財活動を統括・管理する業務のほか、IPランドスケープを駆使して今後の事業方向性や新事業の知財戦略を提言する業務も担当する
ことができます。その他、新事業（ヘルスケアや教育関連等）や各事業部の商材をご担当いただきます。
・各事業部配属：
各事業部や各地方拠点の商材をご担当いただきます。（一例：https://www.toppan.co.jp/products-service/）
・研究所配属：
今後事業化となり得るテーマを中心とした要素技術等をテーマとしてご担当いただきます。

契約／コンプライアンス／事業推進／法務相談その他
：“Digital & Sustainable Transformation”を基本方針として、経営戦略へSDGs視点を反映させた企業活動を推進し、グローバル市場を視野に「デジタル」と「リアル」を最適に組み合わせた事業を展開する会社です。法務部門は、変化を続ける社会環境や課題に応じて組み立てられるソリューションやサービスの展開を支える仕事とも言えます。今回募集している中四国事業部の法務部門では、契約対応や規制法調査、事業サイドへのアドバイスを中心とした法務業務全般を担当いただくことになります。B to Bビジネスを基本に事業展開していますが、営業や企画の部署と連携してセールスやアライアンス、新サービス立上げを支援するような側面もありますし、弁護士との連携や相談もあります。主な業務内容は次の通りです。
・契約書の審査、作成、調整（事業部門との連携、基本契約や業務委託など）
・コンプライアンス活動、社内教育（セミナー講師等）
・事業推進において必要となる規制や法令の調査、事業サイドへの提言
・トラブルや訴訟への対応（法律事務所との連携・連絡窓口）
・契約事務管理（契約内容のデータベース管理、社内契約書の受入保管）
・著作権法や景品表示法その他法令や規制等に関する社内相談受付
・その他企業法務関連業務一般

本社総務部法務知財課で法務、知的財産の支援業務を行って頂きます。

将来的には、法務、知財全般を担っていただきますが、当面は、知的財産の運用管理業務を中心に行って頂きます。

（具体的業務内容）
・特許・実用新案・意匠・商標の社内管理業務全般。
・社内における発明等の知的財産の発掘・調査と弁理士等専門家と連携した権利化推進の業務。
・社内における契約書のチェックと管理業務。
・弁護士等と連携した法務・契約書相談対応業務。

当社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

【魅力】
・NISSHAの事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。
　新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。
・年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。
・NISSHAのグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。

（変更の範囲）会社の定める業務に従事していただきます