パブリックセクター（戦略系コンサル）の転職求人

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●概要
地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【職務内容】
◆化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【職務内容】
◆事業所における労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査
・事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援

【職務内容】
◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング

＜業務例＞
・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援
・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング
・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析
・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発

◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング
＜業務例＞
・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化
・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析

◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査
・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査
・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査

◆上記分野に関する企画営業・提案活動

【職務内容】
・AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発
・三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発
・FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発
・無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発

◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作

【職務内容】
環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

・企業におけるAI倫理、プライバシーに関するリスクアセスメント
・企業におけるAI倫理、プライバシーに関する制度設計
・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援
・関連する官公庁等へのロビー活動支援

●当社の特徴
・弊社は、グループ唯一のコンサルティング会社として、グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。

●トレーニング
本部が必要とするナレッジ、スキルについて、前職での経験に応じて長期計画での教育を実施します。そのため、コンサルティング業界未経験の方でも、キャッチアップが可能です。
具体的には以下です。
・全社共通の研修の受講により、ロジカルシンキング、ドキュメンテーション等の基礎的なコンサルスキルの習得、向上を支援。
・各PJ内で、上司、先輩コンサルタントが適宜レビューを実施し、必要なナレッジの蓄積、各種コンサルスキルの向上を日常的に支援。
・本部内の各メンバーが蓄積したナレッジ(AI、EBPM、RPA、ブロックチェーン等の技術動向、官公庁等の業界動向)や、これらのナレッジを利用した実案件の勉強会の実施により、必要な知識のキャッチアップを支援。
・社外研修(会社にて費用負担)の受講により、業務上必要なスキル、ナレッジ獲得を支援。
・業務に応じ、パーソナルデータに関するコンサルティングを行う上で、法制度だけでなくITについても一定の知識の習得を支援。

国、地方自治体、公営企業体及びそれに準ずる民間企業において、それらを支える業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャー、交通・ライフライン等のハードインフラストラクチャーについて、現状調査・分析、IoT・AI等の最新技術を活用した課題解決策の立案、さらにはグループとしての事業企画・実行支援までを行います。(プログラミング等、システム開発工程は、担当いたしません)

●案件例
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件
・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　等々

●本部の特徴
我々の本部は以下のような特徴があります。
・グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。

・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
〇前職：大手SierでSE職
SC(シニアコンサルタント)として入社
↓1年半後
M(マネージャー)に昇格し、現在、社会での女性活躍に係わる新規ビジネス創出の主担当として活躍中

〇前職が間接材の購買支援コンサル
A(アナリスト)として入社
↓1年後
C(コンサルタント)に昇格
↓2年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、国や自治体の未来政策をAIで立案する政策提言AIの主担当して活躍中

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。
・政策・制度設計等に係る調査、コンサルティング
・政策自体の検討、アドバイスの実施、および政策実行
・産業セクターを横断した国の事業実施受託および個別プロジェクト管理支援（PMO）
・特に農業、食、健康領域

【この職種の魅力】
民間企業向けのコンサルティングとは異なり、私たち国民の生活に直接・間接的に影響する社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。
また、公共・公益セクターは、当社内で新たなインダストリー領域の起ち上げとなるため、通常のプロジェクト経験に加えて、起ち上げメンバーとして、組織の戦略策定や組織開発等の通常では経験できない仕事も経験をすることが可能です。

介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト
・介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業
・介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。

持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備
・地域医療提供体制の再構築支援
・病院経営改善支援

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

お客様の事業に影響を与える可能性のある自然災害リスク（地震・津波・洪水・台風・高潮等）を定量的に評価し、リスク対応策を提案する業務です。具体的には下記のような業務です。

弊社の保有する自然災害リスクモデルを活用して、お客様の事業に関わる拠点の自然災害ハザードの分析や被害（財物被害、経済被害など）を定量的に評価します。
地震や風水災などのPML（予想最大損失）を評価します。
お客様が直面する自然災害に対して、ハード・ソフト的な観点から対策を提案します。
自然災害リスク評価モデルの開発を行います。
自然災害に関する保険引き受けリスクの定量的分析を行います。

以下(1)を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下(2)・(3)の職務も含めて複数に従事いただく予定です。

(2)「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
(2)「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
(3) 産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

●得られる経験・市場価値
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

●当該分野の特徴
グループ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからグループ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

技術系メーカー/通信・ハイテク産業などの新規事業開発・技術戦略における課題を解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。

【職務概要】
1.通信メディア・ハイテク領域（通信・メディア・ハイテク×様々な産業、ICT×社会課題）
・『通信メディア/ハイテク業界の先端技術分野』、『企業/事業戦略立案』、『技術/R&D戦略』などの調査・コンサルティングを行っており、20年以上に渡り数百件以上の実績がある。
・TMT領域は様々な産業におけるイノベーションの基盤であり、この領域で培ったノウハウを基に様々な企業の成長を支援している。（注目トピック例：IoT、5G/6G、オープンイノベーション、デジタルマーケティング、AI、ロボット、自動運転、ドローン等。）・
・クライアントは、通信事業者、端末/機器メーカー、半導体メーカー、SIer/NIer、広告/メディア、ユーティリティ、食品メーカー、総務省、経産省、自治体、海外政府機関など。
・強みは、TMT領域の深い知識、多角的視点による分析、様々な産業ニーズを基にした支援など。国境/産業/レイヤーの壁を超えたイノベーション（技術・サービスの新結合）によって生じる複雑な課題に対して、TMT領域全体を見通した解決策を提供している。

2.事業開発・技術デザイン領域（以下領域のコンサルティング）
・技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張（事業・技術探索や事業開発）
・粗利率の高いライフスタイル 提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発
・莫大な投資型事業におけるプロジェクトファイナンスを活用した事業開発

ヘルスケア/介護/シニアビジネス領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記2つの領域どちらにも携わる働き方も可能です。

【職務概要】
1.ヘルスケア領域（以下領域を対象とする）
・健康増進・予防事業戦略・実行支援　　・製薬・医療機器の全社・ 機能戦略
・ヘルスケア企業海外展開　　　　　　　　　 ・ヘルスケア業界参入
・先端医療新規事業戦略 構築実行支援
・経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

2.介護/シニアビジネス領域（以下領域を対象とする）
超高齢社会における社会課題を創造的に解決しようとする企業・団体・官公庁を、併走しながら支援します。
・介護/ヘルスケア×テクノロジー活用　　　　・高齢者向け商品/サービス開発、ヘルスケアサービス開発
・介護事業戦略、高齢者住宅事業　　　　・介護業界向けマーケティング
・厚生労働省調査研究（認知症、保険外サービス、介護人材、地域包括ケア等）
・自治体向け調査/コンサルティング（地域包括ケア等）
・経済産業省調査研究（認知症、ヘルスケアサービス）

「まちづくり」に関する複雑化/高度化した社会課題を、官民連携手法(PFI/PPP)などを用いながら、官民双方に働き掛けて解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記3つの領域を跨いで携わる働き方も可能です。（当社は90年代にPFI/PPPを日本に導入するための政策提言から携わってきており、業界有数のPFI/PPP実績を誇ります。）

【職務概要】
1.モビリティ×まちづくり領域
MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。
具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査
・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査
・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援　　　　・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング
・インフラ企業の海外進出支援　　　　・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング
・政策提言・官民連携支援　　　　・産学連携による都市基盤 維持・地域活性化支援

2.社会インフラ×まちづくり領域
近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。
社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
（1）インフラPPP
廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施
（2）DX事業
インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施

3.官民共創型事業×まちづくり領域
（1）ビジョン　人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において、「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化している。そのような中で、新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進める。
（2）強み　　建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む事業全体の「デザイン」と「ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた、官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。
（3）具体的なコンサルティング領域
1.文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくり
ホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出
2.DX×まちづくり
AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど）
3.スポーツ×まちづくり
スタジアム・アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化

◆Municipal Government（公共領域におけるService now領域）

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

ServiceNow領域
当社がGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシステムパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、行政機関の内部事務DX (構想策定、予算編成業務、契約支出事務、人事庶務事務など)を、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endで支援します。


今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

●アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

●PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

●リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

●開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

エネルギー・インフラ・公共のクライアント企業に対して、戦略・構想を描き、実行を担保する業務を改革し、組織や制度を設計し、事業変革をはかる、という一連のテーマに対し、ツール・ソリューションの当て込みではなく、クライアントと議論しながらクライアントとその業界に即した支援を行います。またチームの立ち上げ期でもあり、チームビルディング、採用・育成、ナレッジ蓄積、マーケティングなどにも取り組んで頂きます。

【案件・提案事例】
・業界変革期における新規事業の構想および事業計画策定
・事業参入に向けた投資・アライアンス戦略の検討
・“創発型組織”の実現に向けた組織・カルチャー変革
・電力システム改革に伴う組織・業務変革の推進支援
・カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ策定・施策立案およびガバナンス体制の構築

【役割及び責任】
＜シニアマネジャー・マネジャー(SM・M)＞
パートナー・ディレクターとクライアントとのディスカッションや提案機会の創出と提案活動、獲得したプロジェクトのデリバリープラン策定、論点設定や仮説構築のリードとアウトプット創出、クライアントマネジメント、ジュニアコンサルタントの育成を担います。

＜シニアコンサルタント(SC) 例外検討＞
上位者の指示の下、プロジェクトデリバリーの中である一定領域・パートにおいてタスク設計、論点設定や仮説構築をリードして頂きアウトプット創出を担います。ご自身の力量・成長に応じてマネジャーの役割も担う存在として活躍頂きます。また担当領域・パートの中でクライアントマネジメント、配下コンサルタントを育成することも担います。

ご経験・スキル・志向性を踏まえて、調査・コンサルティング業務、民間・公共向けアドバイザリーのいずれかまたは複数に従事いただきます。

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に環境・エネルギー関連）：
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務（特に交通・上下水道・公共施設関連）：
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング
・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング
・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング
・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング

●PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などへの事業計画策定、資金調達を中心とする支援（フィナンシャル・アドバイザリー）業務を行う。

●PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：
・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。

●特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

各府省、自治体等の公共機関に対し、デザイン思考を用いた新しい業務改革・事業創造に係るコンサルティング業務
・グループでは長年に亘りエクスペリエンスデザインに取り組み、デザイン思考を用いた価値協創手法とツールをお客さまと実践する、「Exアプローチ」という超上流コンサルティングを他社に先駆けて推進してきました。
・本件では、このExアプローチの方法論を活用し、業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャーのみならず、公共インフラ等のハードインフラストラクチャーについて、利用者や需要家の課題・要望を解決していくと共に、グループとしてのビジネス実装までを支援します。

●Exアプローチを用いた過去2年間の実績(一部)
・某省庁における審査業務のデジタル化を通した抜本的な改革の支援
・某自治体における税務業務の最適化に向けた将来像及びシステム化構想の策定支援
・某自治体における道路インフラ保守のIoT化を通した自動・高度化構想の策定支援

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。
・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

また、「Exアプローチ」を中心としたデザイン思考に係るプロセスについては、グループ内に確立された教育体系が存在しており、デザイン思考が始めての方でも順を追って知識を深めることが出来ます。

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
○前職が自治体職員
C(コンサルタント)として入社
↓1年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格
↓2年後
M(マネージャー)に昇格し、現在、Exアプローチによる顧客協創を通して、鉄道会社の抜本的な業務構造改革の主担当として活躍中

○前職が鉄道会社の物販企画
C(コンサルタント)として入社
↓1年半後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、Exアプローチによる顧客協創を通して、電力会社のデジタルツイン化に係わる構想策定の主担当として活躍中

産業安全・リスクマネジメントに関する調査・コンサルティング

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

配属先グループでは、介護や障害分野におけるテクノロジーの普及・開発を支援しています。世界でも類を見ない超少子高齢社会である我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します！

【担当業務】
●メンバークラス
Cクラス：PJのデリバリーを中心に担っていただきます。
SCクラス：PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。

●マネジャークラス
Mクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。
SMクラス：PJのPLおよび営業活動に加え、グループ長の補佐として組織運営・開発を担っていただきます。

【主な実績（官公庁案件を中心に）】
・介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業／厚生労働省　　　
・介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業／厚生労働省
・介護分野における生産性向上ガイドライン策定事業／厚生労働省
・介護ロボット効果実証導入促進事業／埼玉県
・在宅での使用を前提としたロボット介護機器等の開発・改良促進基盤調査／AMED
・交通制約者にも優しい自動運転バスに関する調査研究事業／NEDO
・介護現場における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業／厚生労働省
・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業／厚生労働省

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

医療機器領域において、調査事業を行っていただく方を募集します。

【コンサルティングテーマの実績】
●海外調査
・内閣官房：我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査
・厚生労働省：海外医療機器産業実態調査

●医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査
・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査
・AMED：医療機器の開発重点領域検討調査
・某医療機器メーカー：デジタル活用医療機器のニーズ調査

【具体的な担当業務】
官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。
・文献調査
・アンケート調査やヒアリング調査
・会議運営
・各種成果物作成

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

●医療・介護福祉インフラ構築領域
地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等

●予防・健康管理、生活支援領域
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等

●ヘルスケア産業・事業化支援領域
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等

●社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域
社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等

●海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●概要

【シンクタンク領域】
官公庁向けに、介護保険制度等を中心にした老人保健関連の調査、政策立案支援を実施しています。

【コンサルティング領域】
国や自治体と直接連携し、エッセンシャルワーク（介護や保育分野）の生産性向上の観点から、業務の改善活動や組織マネジメントのガイドライン作成、研修企画・設計、セミナー支援を進めています。

【研究開発領域】
1）高齢者の生活支援に関するAIを開発しています。
2）テレプレゼンス型（遠隔操作）のロボット・AIの活用可能性を研究しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・介護分野の生産性向上を目指した業務の改善活動のコンサルティング
・介護ロボット・ICTの社会実装を目指した自治体の企画、導入支援
・介護サービス事業者をサポートするAIの開発、AIを用いたマネジメント支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等

●担当業務
・コンサルタント／シニアコンサルタント
　企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
　外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など

・マネージャー
　複数のプロジェクトマネジメント、お客様対応、新規ドメインの創出

（職務内容）
・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の受託等

（キャリアの方向性）
・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&A・事業承継に関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
・「M&A・事業承継×Public」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言を通じて、国の課題に取り組むことができる

金融・公共機関における会計領域の業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）活用し効率化・高度化する改革を支援

【この職種の魅力・特徴】
今、日本の金融機関は大きな改革を求められている時代です。かつニューノーマルといわれる時代でも、発展、成長し続けていくためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。
また公共機関においても大きな変革を求められており、紙・はんこ・対面が当たり前であった業務をデジタルテクノロジーを活用した変革に取り組み始めています。
私たちは、事業会社におけるコンサルティング経験を活かし金融機関および公共機関の変革に取り組んでおり、同業界に改革意欲を持ち同業界の発展に寄与していきたい人材を募集しています。""

【コンサルティング領域】
・制度会計/管理会計
　-財務会計システム（公会計）・クラウドERP
　-経営情報可視化（BI）・データマネジメント/DWH導入支援
　-予算による事前統制
　-大学収入財源多様化
・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR
　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション
　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化
　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応
　-デジタル決算プラットフォーム
　-病院事務効率化
・コンプライアンス/ガバナンス
　-不正検知
　-取引コンプライアンス

上記領域を、金融/公共機関における、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援