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日系大手電機・通信機器メーカーにおけるデータ流通ビジネスの事業開発・顧客価値創造の求人

求人ID:1211119

募集終了

転職求人情報

職種

データ流通ビジネスの事業開発・顧客価値創造

ポジション

担当〜主任(チームリーダー)

おすすめ年齢

20代
30代
40代
50代以上

年収イメージ

イメージ:〜800万円 ※経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します

仕事内容

<当社データ流通ビジネスを用いたソリューションの事業開発・顧客価値創造>
当事業部では、Data Connectivityと呼ばれるデータ流通ビジネスに注力しています。今までのネットワークは単に物理的に人、モノをつなぐだけでしたが、これからはヒト、モノ、コトがデータの階層まで賢くシームレスにつながり、新たなビジネスが多数生まれて来ると想定されます。そういった事業環境の中、顧客に対して、当社のデータ流通ビジネスが掲げる価値を共有し、実績を徐々に積み上げ、1stユーザを主要顧客に成長させる、その後Many化を実現することをミッションとします。

・マーケットニーズに合わせたG2M戦略の立案、顧客やパートナーの開拓
・潜在顧客やパートナーとの連携、ビジネス開発パイプラインを構築
・当社データ流通ビジネスの価値、技術仕様を理解した上で顧客提案を実施
・ビジネス推進の立場で、仮説を立てて、顧客と議論
・顧客の課題要件を理解し、社内開発チームと緊密に連携して、課題解決に向けた
 ソリューション改善提案を立案
・顧客や開発チームとの適切なコミュニケーションを自らが中心となって巻込み推進

【ポジションのアピールポイント・想定キャリアパス等】
ソリューションエンジニアとして、3〜5人の少人数のチームの中心として、市場が未成熟の中データ流通による新たな価値をお客様に届けて新たなビジネスモデルを作る、最先端で時代を創る仕事です。
特定の業種にとどまらず、幅広い業種と関わるので、幅広い視野と多様な人脈を獲得できます。

ソリューション提案やPJに関わりながら、顧客と共に新たな価値を創り出す上流コンサルティングの活動経験を積むことで、ITアーキテクト、上級ソリューションエンジニアへ向けた経験を積むことが可能です。重点領域として、街づくり/企業DX/通信事業者DXの市場開拓を進めており、将来的には、各重点領域にて、複数のチームメンバーを束ねて推進する管理職のポジションへの登用を視野に活動していただきます。

当社データ流通ビジネスを用い、各業界を代表する企業との共創により、社会課題を解決するビジネス創出を経験することが可能な非常にやりがいのある仕事です。特に技術・開発経験者が、ビジネス思考やコミュニケーション能力を活かして、下流工程から上流工程へのステップアップ、あるいは2次請け、3次請けから事業を創り出す立ち位置で成長したい方を募集します。

必要スキル

【MUST スキル・経験・資格】
以下のすべてを満たすこと
・コミュニケーションスキルの保有/チームとして動いた経験
 - 3人〜5人程度のチームをまとめてチームで成果を出した経験
 - プレゼンスキル(論理的に相手に伝えると同時にきちんと傾聴するが出来る)
 - 利害関係の異なるメンバー(社内外)と共同での活動経験
 - 目標に向けて自発的に考えて動ける実行力
・技術バックグラウンド
 - 社内外のアセットを組合せ顧客の課題に応えるソリューションを構築・提供したご経験
 - 要件定義などの上流工程から導入後のサポートまでのプロセスに関わったご経験
 - 新しい技術やソリューションに対しても積極的な姿勢で取り組めるマインド

【WANT スキル・経験・資格】
以下のいずれかの経験が3年以上があれば尚良い
・顧客価値提案、営業支援、事業・ソリューション企画・開発
・サービス企画から顧客提案、価値創造した実績
・パートナーや様々なステークホルダーと共創によりビジネスを創出
・システム開発経験(言語/環境問わず)

【求める人物像(ソフトスキル)】
以下のポイントをソフトスキルとしては重視します。
・優れたコミュニケーションスキル、協調性
・ロジカルシンキング、傾聴
・自発的、実行力
何よりソリューションエンジニアとして、今の状況からステップアップし、知識と経験を活かしてビジネスを作りたいというやる気を重視します。

就業場所

就業形態

正社員

企業名

日本を代表する電機・通信機器メーカー

企業概要

通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。

企業PR

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

組織カテゴリ

備考

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