サステナビリティ・ESG領域コンサルティング会社での金融法人コンサルティング・ヘッド兼PCAF事務局ヘッドの求人

【当業務の状況】
不動産を除く金融機関向けのコンサルティングは決まった担当者がおらず、プロダクトとしてのTCFD担当者が案件ベースで担当している状況にあります。
今後、PCAF事務局ヘッドを兼務する金融法人コンサルティング・ヘッドの元にチームを作り、金融機関専任のスタッフを置く体制に移行する予定で、本体制での金融法人コンサルティング・ヘッド 兼 PCAF事務局ヘッドを担っていただきます。

【当社について】
当社は、不動産ＥＳＧ指標のグローバルスタンダードであるGRESBの日本市場アドバイザーを務めていることから、不動産運用会社（J-REIT、私募ファンドの運用会社）向けのESGコンサルティングにおいては国内でトップの立場にあります。
また、不動産運用会社以外の金融法人向けコンサルティングを本格化するため、本年4月に金融機関のScope3のうちのFinanced emissionsを算出・開示する国際イニシアティブであるPCAFの日本事務局に就任しています。
PCAFへは、世界で250以上、日本で20弱の金融機関（保険会社、運用機関などを含む）が署名しており、Financed　emissionsは金融機関にとってScope3の中でも最重要であることから署名機関数は急拡大中で、近いうちに地銀などのセクターに一気に普及するものと予想しています。

事務局の業務内容は、四半期ごとの署名機関ミーティングの開催、新規署名先へのオンボーディング・ミーティングの開催、署名機関からのテクニカルな質問への対応などであり、こうした事務局業務により、Financed emissionsについて独自の実践的な知見を蓄積することで、コンサルティング業務において他社との差別化になるものと想定しています。

最近ではCDPのスコアリング・パートナーにもなり、大手金融機関などからもTCFD関連の依頼が増加しています。業務内容はスコープ3を含むCO2排出量の算出から、2050年ネットゼロを踏まえたロードマップ、具体的な排出削減策の策定までにわたります。
インパクト投資/ファイナンスの普及にも力を入れており、不動産分野においてはJ-REIT等に対してインパクト投資に関する第三者意見書を複数執筆しており、このビジネスを不動産以外に広げていくことも視野に入れています。
TNFDフォーラムにも参画しており、将来的にはTNFDコンサルティング・ビジネスを立ち上げていくことも期待しています。
さらには、金融機関の顧客企業（エネルギー関連、製造業など）からのESGアドバイスの要請もあり、こうした金融機関の先にある企業向けのコンサルティングに発展する可能性もあります。

<必須条件>
●大卒以上
●環境問題、ESG投資など、サステナビリティ関連領域への高い関心
●ビジネスレベルの英語力(国際機関対応を最前線で担っていただきます)

<歓迎するご経験・スキル>
・金融機関でのサステナビリティ業務関連職、営業職、リスク管理職
・計数能力が高い方