再生可能エネルギー事業会社での法務スペシャリストの求人

法務部の担当者として法務面から事業部をサポートし、ときには案件の法的リスクコントロールをリードする、プロジェクト法務の業務を担当いただきます。

・発電所の開発（用地確保、許認可取得、ファイナンス、プロジェクト買収・売却等）に関するスキーム検討、法務デューディリジェンス、契約書等のドキュメント作成・レビュー、法的解釈検討
・発電所の建設にあたっての各種契約の交渉・起案・レビュー・リスクコントロール策の検討支援
・発電所の開発・建設中の各種トラブルにおける法的検討・解決支援
・その他事業部のプロジェクト担当者からの問合せ対応（建設業法、下請法、産業廃棄物処理法、許認可関連法令等の問合せ、契約条件の相談など）
・外部弁護士事務所へのコレポン対応・パフォーマンス管理

ご経験・スキルに応じて、会社のガーディアンとしてガバナンス・コンプライアンス体制の構築業務も一部担当いただきます。
・下請業法・建設業法を中心としたコンプライアンス推進（社内トレーニングや行政対応）
・コーポレート法務（株主総会対応、親会社への報告、建設業ライセンス対応等）
・社内規定の新規策定、更新管理
・法務ナレッジの活用、推進（法務部ひな型の整備、法改正情報収集、情報発信等）
・保険戦略・リスクマネジメントの検討

●業務の魅力
当社の法務部のミッションは、プロジェクト及び全社レベルの法的リスク・契約リスクのコントロールをしつつ、再生可能エネルギ—発電所の建設・稼働を推進することです。この二面性をもつミッションに近づくためには、法務部の仲間、プロジェクトチーム、役員、グループ会社等さまざまなメンバーと密接に連携しつつ、考えられるリスクを察知し自ら見極めることが必要となります。用地買収、設計、調達、建設、ファイナンス、プロジェクトSPC売却等の様々な契約が必要で、地元住民・行政から海外投資家まで、多様な関係者が関わる規模の大きい事業に関わることができます。

＜裁量の大きい業務＞
大規模案件に関わる機会が多いことに加え、大企業に比べ一人ひとりの裁量が大きく、業務の幅も広い職場です。早い段階から主要メンバーとして活躍し、法務としての専門性を深める機会があります。

＜ローカルｘグローバル＞
外国籍のメンバーも社内に多々おり、プロジェクトのチャットグループでは日々英語が飛び交ってます。英文契約の起案、レビュー、交渉の機会も望めばある環境です。一方で、地権者や地元行政機関、工事会社など地元に根差した相手方とのやり取りに関わることも多くあります。

＜働きやすい環境＞
フレックス・リモートを中心とした働き方が浸透しています（今回のポジションはプロジェクト状況に応じ、平均で週1程度出社見込）。電子契約システム、チームチャット、ビデオ会議、書籍リサーチサービス等を導入し、働き方に制約がある方でも成果を出し、成長できる環境です（法務部長自身、未就学児の子育て中です）。

●必須要件
・大学卒業以上（法学部卒でない場合、資格試験の勉強等で法律を体系的に勉強したことがある方）
・事業会社での法務、又は、一般事業会社向けの法律事務所での実務経験（3年以上）※プロジェクトをリードした経験があると望ましい
・下記のレベルの英語力
　- スピーキング：社内にて英語での懸案事項報告や質疑応答ができる
　- ライティング・リーディング：英文契約（NDA、業務委託契約、売買契約等）を読めること、英語でのメールやり取りができる
・下記のようなビジネスレベルの日本語力　※外国籍の方の場合
　- 日本語での契約書起案・レビューができる（相手に応じて記載方法を変えられる程度に日本語に精通していること）
　- 日本語で、専門的な知識について社内ディスカッションができるレベル
・民法を中心とした法律の学習経験（大学・大学院、資格試験の勉強等）

●歓迎経験
・弁護士、司法書士その他法律系資格
・法科大学院卒業
・下記のレベルの英語力
　- スピーキング：役員へ英語での懸案事項報告や質疑応答や、英語での契約交渉ができる
　- ライティング・リーディング：英文契約（NDA、業務委託契約、売買契約等）のレビュー（修正）ができる　
　※英文契約の起案、より複雑な英文契約（EPC契約、土地賃貸借契約、事業提携契約、株式譲渡契約等）のレビュー経験があると尚可

●求める人物像
・会社を守る視点に加え、プロジェクト推進のために何をすべきかという攻めの法務の観点を持った方
・様々なメンバーと一体となってプロジェクトを推進する業務推進力、コミュニケーション力がある方
・案件スキームや契約書の構成・ワーディングを考え抜ける方
・新しいことに臆せず、学ぶ意欲がある方
・何か現場で事件が発生した（又は発生しそうな）際に、「こういう事態につながらないか？」「こういったら相手はどうなるだろうか？」「この対応も必要ではないだろうか？」「法務は何をすべきだろうか？」など、自分ごととして想像して働きかけができる方（オーナーシップがある方）