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ビジネスカテゴリのご説明

投資事業

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プリンシパルインベストメント

投資家から資金を調達して投資するのではなく、自己資金で中長期に投資します(自己資金で投資を行っているため、外部投資家からの圧力がなく、投資先企業のバリューアップに最も適したスタイル、期間での投資が可能です)。こちらもバイアウトファンドと同様に投資担当を中心に求人がございます。

プライベートエクイティ(バイアウト・再生ファンド)

プライベートエクイティーとは、直訳すれば、「未公開企業株式」となり、プライベートエクイティ業務とは未公開株への投資のことを言います。ここでは狭義に、バイアウトファンド(企業買収ファンド)および再生ファンドのことを指しています。過剰債務もしくは業績不振などに陥った企業は事業再構築や財務リストラクチャリングにより、その経営の健全性を回復することが可能な場合があります。そのような再生可能企業または事業に投資するファンドを再生ファンドといいます。財務リストラによる財務構造の建て直し、事業再構築により経営資源の集中を図りキャッシュフローの向上を目指すなど、取り組むべき内容は幅広い範囲となります。そのため、採用対象もプロフェッショナルを中心に職種も多様です。

複合型ファンド

バイアウトに加え再生投資も行うようになっており、投資対象の幅が広がっております。また企業投資だけではなく、不動産などにも投資するファンドを複合型ファンドと定義しています。

不動産ファンド

不動産ファンドとは、投資家が会社または信託を出資先もしくは委託先(投資信託・投資法人)として投資した資金をファンド化したものです。公募型のJ-REITと私募ファンドがあり、その運用額は約10兆円です。ソーシング、アクイジション、ファンドレイズ、AM、PM職種を中心に、求人が多い傾向にあります。

ベンチャーキャピタル

株式公開前のベンチャー企業への投資を行うファンドのことを言います。一般にはIPO(株式公開)にて利益を上げます。事業会社が自社事業とのシナジーも勘案して投資をするコーポレートベンチャーキャピタルも増えています。

投信投資顧問

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ファンドマネージャー

ポートフォリオを構築し、主には株式や債券、通貨等を売買する投資信託の運用業務です。

投信ホールセラー

金融機関向けのキーアカウントマネージャーからホールセラー、ホールセラーサポート、また一般代理店向けの営業推進・営業管理等の業務を行います。

バイサイドアナリスト

金融業界内で人気の高い職種として「アナリスト」がありますが、アナリストにも多くの種類があり、バイサイドアナリストや、クレジットアナリストなどが存在します。バイサイドアナリストは、調査分析を行った結果をまとめ、自社の運用部門やファンドマネージャーに報告し還元することで、運用能力を向上させることが目的となります。一方で、分析結果を社内ではなく投資家などの外部顧客に対して発信していく役割を担う、セルサイドアナリストという職種もあります。それらアナリストの中でもクレジットアナリストは、債券全般を担当し債券の発行体に関する調査分析がメイン業務となっています。株価を予想するのではなく、発行体のもつクレジットリスクを分析し、再建の利回りがどのように推移していくかを予想する必要があります。またESG要素を含んだ、企業の非財務情報をもとに、ファンダメンタル分析を専門的に行う「ESGアナリスト」と呼ばれる職種も最近は注目されつつあります。

プレゼンター

販売会社や機関投資家に対してセミナー等を開催し、その場で自社投信を説明・宣伝する業務です。

ファンド管理

外部委託ファンド・投信または自社ファンド・投信のモニタリング・ポートフォリオ分析、及び顧客に対する運用報告をする業務です。

投信投資顧問マーケター

年金・機関投資家等に対して運用商品の提案・営業を行う業務です。

インベストメントバンキング

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M&A(金融)

企業の合併・買収に関するアドバイス業務全般のことを指します。M&Aの活発化により、幅広く人材ニーズが発生しています。金融機関をはじめ、コンサルティングファーム、M&A仲介会社、会計事務所でニーズがあります。

ストラクチャードファイナンス

ストラクチャードファイナンスとは、日本語に訳すと「仕組み金融」となることにも表れている通り、仕組みを使う金融技術分野のことを指します。仕組みを使って”クレジットリスク”をコントロールする為、クレジットリスクビジネスと言い換えることもできます。ここでは具体的業務として、証券化業務(リース債権、クレジット債権、住宅ローンなどの資産オフバランス化)、CDO、リースファイナンス、投資ストラクチャーのアレンジメント、テーラーメイド商品の開発、新規業務開発などの業務を指しています。不動産証券化については、不動産金融ビジネスに分類しています。

流動化・証券化

流動化とは、資産を流動的な形で取引可能にすることを指します。それによって、その資産価値を現金化し、新たな事業展開や投資に利用することができるようになります。証券化とは、資産を証券として発行することを指します。不動産を証券化する場合、賃料や売却益を原資として不動産に関する証券を発行することで、投資家がそれを購入できるようになります。

コーポレートファイナンス(DCM&ECM)

上場企業のエクイティ及びデットによる資金調達に関するオリジネーション、エグゼキューションを行う業務です。

コーポレートファイナンス(カバレッジ)

資金調達・運用やM&Aに関する主にオリジネーション業務を行う業務です。カバレッジバンカーは、カバレッジ業務を遂行するための金融機関の担当者で、顧客への各種ソリューション提案をおこないます。

コーポレートファイナンス(IPO)

未上場有望企業を主にカバレッジし、IPOを主目標として総合的なRM業務を行う業務です。

パブリックセクター
(金融機関)

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パブリックセクター(金融事業企画)

金融機関や事業会社において、社会課題の解決を目的とした金融スキームの企画・推進を担う職種です。官公庁や自治体と連携し、政策目的に沿った事業設計や資金供給の仕組みを構築。金融を通じて社会的インパクトの創出に貢献します。

パブリックセクター(PPP/PFI)

PPP(Public-Private Partnership)やPFI(Private Finance Initiative)などの官民連携スキームを活用し、インフラ整備や公共サービスの企画・推進を担う職種です。事業の主体的な役割や、自治体・官公庁と民間企業の橋渡し役として、事業スキーム設計、収支構造の検討、契約調整などに関与し、公共性と収益性の両立を目指します。

ESG関連(金融)

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サステナブルファイナンサー、インパクトファイナンサー

ESGに配慮した融資や投資を行うサステナブルファイナンス、経済的リターンと社会的なリターンをトレードオンを実現するインパクトファイナンスに従事する。

ESGアナリスト

運用会社等において、企業分析やエンゲージメント活動、格付会社等において評価・格付業務に従事する。

ESGバンカー

クライント企業のサステナブルビジネスの活動、例えば水素サプライチェーン開発事業などのための資金調達やM&A等の投資銀行業務に従事する。

不動産金融・不動産関連業務

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不動産ファイナンス

不動産オリジネーターのニーズは、有利子負債の圧縮、不動産の新規投資・開発、不良債権処理・オフバランス化など多種多様で、これらにソリューションを提供する不動産ファイナンス市場が活況を呈しています。流動化型・買収型・開発型といったファイナンス業務(ノンリコースローン、メザニンローン)、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務などに求人のニーズが高まっています。

アクイジション・ソーシング

投資不動産の取得・調達業務。ソーシングとアクイジションはほぼ同意ですが、ソーシングは案件情報そのものを探してくるという意味合いが強く、アクイジションは、投資リターンの予測等先々のシナリオを想定して取得を行うという判断業務を含むことが多いです。

アセットマネジメント

投資家に代わって、資産の運用・管理をおこないます。業務としては、運用商品の企画・開発、経済情勢や企業の調査に基づいての投資判断、報告書作成などがあります。不動産アセットマネジメントにおいては、ファンド開発のための物件買付、プロパティマネージャー(PM)と連携しての運用、売却等をおこないます。

プロパティマネジメント

不動産から得られる収益を高めるプロパティマネジメント業務。プロパティマネージャーの業務は「ビルディングマネジメント」「コンストラクションマネジメント」「リーシングマネジメント」に分けられます。各社とうまく連携しながら、運営管理業務全般を取り仕切り、オーナー(アセットマネージャー)に報告を実施します。アセットは、大きく分けて「オフィス」「商業」「レジデンス」「物流」の4種類に分類できます。

不動産鑑定

投融資不動産の鑑定・評価(アンダーライター)業務など

不動産開発

取得した土地に建物や施設(オフィスビル、商業施設、分譲・賃貸マンション、複合した施設、戸建など)を開発又は建設して販売、賃貸に関わる業務を行います。

不動産コンストラクションマネジメント&ファシリティマネジメント

不動産の有効活用や建築・建設等のコンサルテインング業務など、不動産に関するニーズに応えるために、最適なソリューションを提案する業務です。

設計・積算・施工管理(建築/不動産)

プランニングの検討・決定に関わる設計業務、数量・金額を算定し、見積もりを算出する積算業務、工事の進捗を管理する施工管理業務など、建築プロジェクトを進捗させるために必要な業務です。

不動産仲介(売買・賃貸)

不動産の売主と買主とを仲介する業務。売買仲介と賃貸仲介に分けられる。当事者が個人の場合と法人の場合とで扱う不動産の規模や種類が異なるため、企業によっては法人と個人で分けることも多いです。

土木

道路・河川・港湾などの社会インフラ施設に関する業務です。具体的には基礎工事・造成工事・外構工事などがあります。

その他不動産

フロント以外の様々なポジションがございます。例えば調査・契約事務などがございます。

リスクマネジメント

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総合リスク(統合リスク)

金融機関が様々なリスクを共通の枠組みで評価し、コントロールすることをいいます。従来は個別のリスク(市場リスク、信用リスク等)ごとに管理する手法がとられていましたが、それでは適切なリスク水準の判断が難しく経営効率が低下することもあることから、統合リスク管理(ERM)というポジションが注目されるようになりました。

クレジットリスク

与信取引において、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる危険性を指します。デフォルト(債務不履行)リスク、或いは貸倒れリスクともいいます。

マーケットリスク

株式や債券などの金融市場における価格や金利の変動によってもたらされるリスクをいいます。

オペレーションリスク

通常の業務遂行により発生する損失リスクの総称。従業員による不正行為や業務ミスによる事務リスク、システムトラブル等によるシステムリスクの他、法令遵守違反に端を発する法務リスク、災害時のオペレーション中断による被災リスク、風評の低下により会社の信用を傷つけられる風評リスクなど、幅広いリスク概念が含まれます。特に金融機関については金融庁が金融検査マニュアルの中で事務リスクを管理すべき重要なリスクの一つと位置付けており、近年その重要度が増してきています。

保険ビジネス

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アクチュアリー・保険数理

確率論や統計学といった数学的手法を駆使し不確定な事象を予測・推測するプロフェッショナルです。保険会社での業務が主となり、適正な保険料や支払金の算出、商品開発、決算、リスク管理等を行っています。日本では日本アクチュアリー会が実施するアクチュアリー資格試験の合格者を指すことが一般的です。

保険バックオフィス(保全・支払事務)

契約内容変更などの保全業務、保険金支払業務、支払検証などや営業支援・代理店管理業務等をおこないます。

引受(保険)

保険契約の引受け、アンダーライティング(引受判断)全般。生命保険会社の新契約チームでは、医務査定、環境査定、事務査定などをおこないます。

調査・査定

生命保険、損害保険会社での保険金支払調査・査定業務業務全般。

代理店営業・ホールセラー

金融機関向けのキーアカウントマネージャーからホールセラー、ホールセラーサポート、また一般代理店向けの営業推進・営業管理等の業務を行います。

直販営業

生命保険・損害保険などの各種保険商品を、代理店などを介さず、個人や法人顧客に対して直接提案・販売する営業職です。顧客のライフステージや事業環境に応じた最適な保障設計を行い、中長期的な関係構築を目指します。保険のプロフェッショナルとして、顧客の課題解決に貢献できるポジションです。

その他保険

営業以外にも推進、企画、コールセンター、サポート業務など多岐にわたるポジションがあります。また、生命保険や損害保険などの主要な保険以外、例えば、賠償責任保険や旅行保険、ペット保険など多様な保険が含まれます。

マーケットビジネス

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エクイティリサーチセールス&トレーダー

日本株・外国株の機関投資家及び事業会社に対するセールス業務や売買執行業務、またはプロップトレーディング業務です

金利債券セールス&トレーダー

内外債券、スワップ等比較的プレーンな金利プロダクツの機関投資家及び事業会社向けセールス業務、またはトレーディング(対顧客・プロップ)業務です。

デリバティブセールス&トレーダー

株式及び金利、為替に係る先物やオプション等のデリバティブ、クレジットデリバティブ、コモデティデリバティブなど、比較的複雑な金利プロダクツの機関投資家及び事業会社向けセールス業務、またはトレーディング(対顧客・プロップ)業務です。

リサーチ・アナリスト

金融商品主に、債券や仕組み債が流通する際に、投資家は債券の安全性を評価した格付を参考に購入することが多くあります。格付は信用リスクを測るための重要な指標となり、格付は「格付機関」が行います。

金融商品開発

デリバティブ等の商品開発業務。金融工学や数理的分析を用いて新たな商品を開発する業務です。

コマーシャルバンキング

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コーポレートファイナンス(融資)

事業会社等に対する資金需要に対する与信(融資)業務。

リレーションシップマネージャー

主に、大手企業を対象として、企業のあらゆるニーズをキャッチするための営業職(資金調達、資金運用、M&A等)です。

トランザクションバンキング

一般融資に加え、融資だけでなく預金や資金決済、貿易金融などお客さまの資金決済を取り扱う業務です。

審査・クレジットアナリスト

金融業界内で人気の高い職種として「アナリスト」がありますが、アナリストにも多くの種類があり、バイサイドアナリストや、クレジットアナリストなどが存在します。バイサイドアナリストは、調査分析を行った結果をまとめ、自社の運用部門やファンドマネージャーに報告し還元することで、運用能力を向上させることが目的となります。一方で、分析結果を社内ではなく投資家などの外部顧客に対して発信していく役割を担う、セルサイドアナリストという職種もあります。それらアナリストの中でもクレジットアナリストは、債券全般を担当し債券の発行体に関する調査分析がメイン業務となっています。株価を予想するのではなく、発行体のもつクレジットリスクを分析し、再建の利回りがどのように推移していくかを予想する必要があります。またESG要素を含んだ、企業の非財務情報をもとに、ファンダメンタル分析を専門的に行う「ESGアナリスト」と呼ばれる職種も最近は注目されつつあります。

金融フロント

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金融法人営業

金融機関が他の金融機関向けに多様なソリューションを提供する業務。 銀行、証券、運用会社、保険会社等全てに存在する職種です。

事業法人営業

金融機関が一般事業会社のニーズに対してソリューションを提供する業務です。

PB(プライベートバンキング)業務

プライベートバンカーとは、主に高所得層や富裕層などを対象とし資産の管理や運用を行う職種を指します。資産運用の種類として、証券や信託、株式や不動産などさまざまな分野をトータルでサポートする必要があるため、金融に関する広く高いリテラシーが求められます。業務内容としては、顧客1人に対して専属でつき資産運用や相続税対策などさまざまな相談に乗り、アドバイスをしたり運用をしたりすることがメインの業務です。顧客の資産を預かって運用することになるため、信頼関係を築く必要があり金融リテラシーだけではなく、人間力が求められます。顧客に対して長期に渡ってサポートをすることが多く、顧客の人生に寄り添うことになるため高い満足感や達成感が得られる職種です。

リテールセールス

銀行や証券会社等での個人向け営業業務を行います。

機関投資家営業(金融フロント)

年金基金、保険会社、投資信託、銀行などの機関投資家に対して、金融商品や運用ソリューションを提案・提供する営業職です。顧客ニーズを的確に把握し、プロダクト担当や運用部門と連携しながら最適な提案を行います。マーケットへの深い理解と高度な提案力が求められる、金融機関のフロントを担う重要なポジションです。

その他銀行・証券系ビジネス

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信託

信託法に基づき、委託者の財産を受託者として預かり、受益者に利益を渡す業務を指します。個人向け、法人向け、公益・福祉向けと三つのカテゴリーがあり、信託出来るもの(信託財産)は、金銭、不動産等があります。また、高齢化が進む中遺言信託ニーズも高まっております。また、投信等運用会社が運用するファンドは運用会社ではなく信託銀行の信託勘定内に設定され、運用指図に基づいて決済受け渡し業務も含みます。

融資系・市場系事務(バックオフィス)

銀行や証券会社などの金融機関において、融資業務や市場取引に関する事務オペレーションを担うポジションです。融資では契約書作成・稟議管理・実行処理、市場系では有価証券やデリバティブ取引の決済・照合・ポジション管理などを行い、正確かつ効率的な業務遂行を通じてフロント業務を支えます。高い事務処理能力とリスク管理意識が求められる職種です。

引受(証券)

企業が資金調達を行う際に、証券会社が市場需要を調査し、スムーズに株式や債券を発行させることにより企業の資金調達を行う業務です。

リテール企画

リテール関連業務は、企画推進、商品開発、マーケティングなど多岐に渡り、特に富裕層向けビジネスに力を入れる金融機関での求人が増えている職種です。

キャッシュレス関連ビジネス

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アクワイアリング

キャッシュレス決済(クレジットカード、QRコード、電子マネーなど)を取り扱う事業者に対して、自社の決済サービスを導入してもらうための営業活動や、既存加盟店の管理を行う職種です。加盟店の課題を把握し、決済導入による業務効率化や売上向上を提案することで、決済インフラの普及・拡大を推進します。

イシュイング

クレジットカードやプリペイドカード、法人決済カードなどの発行・運用業務において、商品企画から提携先交渉、審査・発行・決済処理までを担当する職種です。マーケットや顧客ニーズを分析し、決済ビジネスの新商品・サービスを立案・提供する役割で、収益性と使いやすさを両立する企画力が求められます。

組み込み型金融

決済・融資・保険・投資などの金融機能を自社のサービスやアプリに組み込み、ユーザーや法人顧客にシームレスな金融体験を提供するビジネスの企画・推進を担うポジションです。消費者がサービス利用の文脈で自然に金融を利用できるように、新たな価値や収益機会を生み出すビジネスモデルに携わります。

サービサー

紛争性のある債権(いわゆる延滞債権/=特定金銭債権という)の管理回収を行う業務。不良債権の売買自体は自由にできるが、その回収業務は原債権者を除き、原則としてサービサーのみ実行が許されています。

格付機関

負債による資金調達を行う事業会社、金融機関、国、国際機関等の返済信用力を調査分析します。

その他(金融)

銀行や証券、保険などの主要な金融分野に分類されない、その他の金融サービスや商品を指します。例えば、リース、クレジット、ファクタリング、保証、消費者金融などが含まれます。

パブリックセクター
(コンサル)

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パブリックセクター(政策立案・実行支援)

コンサルティングファーム、シンクタンクなどにおいて、政府・自治体・公共機関を主なクライアントとし、社会課題や地域課題に対する政策の企画・立案から実行支援・評価までを一貫して担うポジションです。定量データの分析や関係者との調整を通じて、持続可能な制度設計を構築し、社会的インパクトの創出を目指します。

パブリックセクター(ITコンサル)

コンサルティングファーム、シンクタンクなどにおいて、政府・自治体・公共機関を主なクライアントとし、デジタル・IT政策に関する課題解決を支援するコンサルティング職です。業務改革、システム導入、データ活用、サイバーセキュリティ強化などを通じて、公共サービスのDXを推進。政策立案や業務設計の視点と、IT知見を融合させた提案・実行力が求められます。

ESG関連(コンサル)

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サステナビリティ・ESGコンサルタント

サステナビリティ・ESGコンサルタントの特徴
戦略策定、実行支援、非財務情報の開示や保証など、クライアントの様々な課題に応じた対応に従事する。

IR/SR/コーポレート・ガバナンスコンサルタント

企業の投資家・株主対応(IR:Investor Relations/SR:Shareholder Relations)およびコーポレート・ガバナンス強化支援を一体的に担うコンサルタント職です。上場企業や上場を目指す企業に対して、中長期的な資本市場との対話戦略の構築や、取締役会や監査体制の整備を通じて、透明性・信頼性の高い企業運営を実現します。財務・非財務情報の統合報告やESG対応などの高度化ニーズにも応える重要な役割です。

戦略コンサルタント

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戦略コンサルタント

戦略コンサルタントは、企業の経営層に対して経営方針に関わることから人事や財務といった専門的な分野まで、多岐にわたる戦略を提案することが主な業務です。業務の中でクライアントに対して直接インタビューを行い、課題解決のための仮説を立てそれに基づいた提案を検討する必要があります。仮説→検証→提案という一連の流れをPDCAサイクルを回しながら解決していくことが求められるため、論理的思考能力や情報収集能力、分析能力が必要となります。クライアントに対して企業の方向性を決めていくことにつながるため、価値の高い仕事となります。

業務コンサルタント

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業務コンサルタント

業務コンサルタントとは、企業の業務プロセスの改善や新しい業務フローの構築に携わるコンサルティングを行う職種です。具体的な業務内容としては、クライアントの課題のヒアリングから始まり、現場の業務フローの確認、問題点の分析や修正すべき箇所の策定、新しい業務フローの構築など多岐に渡ります。クライアントによって業務フローはそれぞれ異なり、課題となる箇所も異なることが多いため、どこに課題があるのかを見極めるための観察眼や論理的思考力が求められます。また、実際の現場で働く従業員に対してヒアリングを行うことも多いため、本音を聞き出すためのコミュニケーションスキルも必要となるでしょう。クライアントの業界に対する深い理解も必要となるため、日々業界に関する勉強が欠かせません。

事業再生コンサルタント

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事業再生コンサルタント

事業再生コンサルタントは、数あるコンサルタントの中でも花形として人気が高い職種です。会社を取り巻く環境の変化や、時代や消費者のニーズの変化によって危機に瀕している企業に対して、健全な経営状態に立て直すべく戦略を立て実行することが主な役割となります。具体的な仕事内容としては、財務や事業構造などの多角的な視点から経営の現状を分析することから始まり、金融機関との交渉や不採算事業の整理などその業務内容は多岐に渡ります。業務上、関わる人間が非常に多いため高いコミュニケーションスキルや業界に精通した知識、経営に関するスキルなどが求められます。戦略や財務コンサルタントを経験したのちに、アフターキャリアとして事業再生コンサルタントを目指す人が多いようです。

ITコンサルタント

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ITコンサルタント

ITコンサルタントは情報技術コンサルタントとも呼ばれ、クライアントが抱えるさまざまな経営課題に対して、ITテクノロジーを活用して解決するためのコンサルティングを行います。クライアントが抱える課題はさまざまであるため、どのようなシステムが必要なのかクライアントの潜在的なニーズを引き出し、最適なソリューションを選定し提案する必要があります。そのため、クライアントに寄り添ったマネジメントを行う力も求められます。

ERPコンサルタント

ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略称であり、経営資産計画などと訳されることが多く、ITシステムを活用し社内のあらゆる業務を効率化することを意味します。働き方改革やリモートワークの普及などによって、企業の業務内容の見直しが行われている現代において、ERPの需要が高まっています。ERPコンサルタントの仕事内容としては、クライアント企業に対するヒアリングから経営課題を探り、現場のどの業務に課題があるのかを見抜き、ERPツールの活用によってそれらを解決することが求められます。クライアントの業界に対する深い理解が必要なのはもちろんですが、コミュニケーションスキルや論理的思考力も必要となります。

CRMコンサルタント

CRMとは「Customer Relationship Management」の略称であり、顧客関係管理などと訳されることが多いです。CRMはマーケティングの一種であり、自社の顧客を育成することで見込み顧客から顕在顧客にしたり、関係値を深めることで自社のファンになってもらったりと、近年では欠かすことのできない戦略となっています。CRMコンサルタントの仕事内容としては、CRMツールの導入支援から始まり、クライアントと顧客が円滑にコミュニケーションを取り、長期的な顧客になってもらうための支援を行います。CRMに関する知識が必要なことはもちろんですが、顧客との関わり方やマーケティング全般に関する知識が求められるケースもあります。クライアントごとの業界に精通した知識も必要となるため、広い分野における知識や経験が求められる職種といえるでしょう。

BIコンサルタント

BIとは、「Business Intelligence(ビジネス インテリジェンス)」の略称であり、企業が意思決定を行う際のサポートをするべくデータの収集や分析、提案などを行うシステムです。BIコンサルタントは、経営課題を抱える企業に対して、BIの導入から支援をし、BIを活用して企業の意思決定のサポートを行う職種です。5Gなどの新たなテクノロジーの進歩により、データ解析やAIによる提案などさまざまな面で、企業の経営を支えるサービスが誕生しています。しかし、それらを有効活用できる人材は貴重であるため、BIコンサルタントの需要は高まっています。BIコンサルタントには、論理的思考力が求められることはもちろんですが、IT全般に関する高いリテラシーが求められます。それに加えポジションによっては、データ解析の経験やデータベース関連の知識が求められることも多いでしょう。

DXコンサルタント

企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するにあたり、戦略策定から実行支援までを担うコンサルタント職です。業務プロセスのデジタル化、クラウド/データ活用/AI導入、ITインフラ刷新などを通じて、顧客のビジネスモデル変革や新しい顧客体験の創出を支援します。

AI・データ活用コンサルタント

企業や公共機関において、AIやデータを活用したビジネス変革を支援するコンサルタント職です。データ戦略の策定、データ収集・統合、モデル開発、業務への実装支援などを通じて、組織における意思決定の高度化やプロセスの最適化を推進します。機械学習や統計分析、クラウド環境下でのデータ活用など、技術とビジネス双方の視点を有し、価値を創出できる人材が求められます。

組織・人事コンサルタント

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組織・人事コンサルタント

組織人事コンサルタントの仕事は、その名の通り企業が抱える課題に対して組織・人事面からのアプローチによって解決を図っていくことが仕事になります。働き方が多様化している中で、グローバル人材の増加傾向などからより柔軟できめ細やかな人事評価制度が求められています。そのため組織人事コンサルには、クライアントにとっての最適な戦略を他社事例を踏まえた上で提案し、クライアントと共に試行錯誤を繰り返す体力と根気が求められます。また、組織人事に関する戦略はクライアントにとっての機密事項に該当することも多いため、コンプライアンスや守秘義務を徹底する姿勢も必要となります。

人事・採用コンサルタント

人事領域の中でも主に採用(新卒、中途)に関してクライアントにコンサルテーションを行います。求める人材象の定義や採用方法、またその実行までを支援します。

人材開発・育成コンサルタント

人事領域の中でも主に人の育成に関してクライアントにコンサルティーションを行います。キャリアプランの策定やそれにともなう研修プランの企画、実施等を行います。

財務コンサルタント(FAS)

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財務コンサルタント(FAS)

会計事務所系コンサルティング会社を中心に、独立系コンサルティング会社も多くあります。メンバーは主に会計士や元金融機関出身者が多く、事業会社への財務コンサルティングやリスクコンサルティングのほか、金融取引(M&A、ファンドによる買収)などにおけるバリュエーション業務も行います。バランスシートの強化に関するアドバイスが強い点が特徴です。金融取引が活発な為、人材ニーズも旺盛です。金融コンサルタントとは、企業の資金調達を円滑に行うことを目的に、資金戦略を検討し、立案から実行、業務プロセスの改善までを行っていく職種です。また、銀行や証券会社といった金融機関に対して、経営戦略の立案やM&Aに伴う統合支援など、幅広い分野をカバーすることもあります。高い金融リテラシーが必要となることはもちろんですが、それだけではなく業界ごとに精通した知識が必要となります。また、資金戦略の立案を行う必要があるため、論理的思考能力も求められるでしょう。主に、銀行や証券会社などで勤務経験があり、金融業界に対して経験やスキルを持っている人材が求められる傾向にあります。金融コンサルタントとしてキャリアを積んだ後に、その経験を活かして企業のCFOとして迎え入れられるケースもあります。

会計コンサルタント

企業(上場企業・非上場企業)に対して、会計・財務領域における課題解決を支援するコンサルタント職です。財務会計・管理会計の立て直し、IFRSやUS GAAPへの対応、決算プロセス改善、内部統制構築、税務・トランザクション支援などの専門的な支援を通じ、クライアントの透明性・効率性・ガバナンス強化を後押しします。会計・会計基準・税務知識に加え、業務改革の視点を持つ実行力と対話力が求められるポジションです。

財務戦略・資本政策(PBR/ROIC改善)

企業の株主価値最大化を目的とし、PBR(株価純資産倍率)やROIC(投下資本利益率)といった指標改善を通じて財務戦略や資本政策の設計・実行支援を行うコンサルタント職です。キャッシュフローの創出力向上、資本効率改善、資本構成(株式・負債・内部留保)の最適化、IRや投資家対応などを総合的にファイナンス視点で支援し、企業価値向上にコミットする役割です。

M&A関連(コンサル)

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M&Aアドバイザリー

企業のM&A(買収・合併)および資本提携・事業再編に関するハンズオン支援を行うコンサルタント職です。戦略立案(買収候補先の選定、業界調査)、財務モデリング、デューデリジェンス、価値評価、交渉支援、契約交渉、PMI(統合後の統合)支援など、M&Aプロセスの全フェーズに関与し、クライアント企業の成長戦略の実現や企業価値最大化を支援します。

M&A仲介

中小企業やオーナー経営企業を対象に、M&A(事業承継・株式譲渡・事業譲受)仲介サービスを提供するコンサルタント職です。売り手と買い手の希望条件を調整し、取引のマッチングから交渉支援、契約締結、クロージングまでを一貫して担当します。企業評価やデューデリジェンス、スキーム設計、交渉力が求められる実務の中で、双方にとって「最適なM&A」を実現する役割です。

リスクコンサルタント

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リスクコンサルタント

主に、企業や組織のリスクマネジメントに関する問題を評価し、改善策を提案します。業務としては、リスクアセスメント、リスクマッピング、リスク評価、リスク管理計画の策定などをおこないます。企業の事業戦略、法的規制、市場動向などを考慮し、企業のリスクを最小限に抑えるためのアドバイスをおこなって、企業のビジネスリスクを特定・評価し、最適なリスクマネジメント戦略を策定します。

ITリスク/ITガバナンスコンサルタント

企業や公共機関に対して、ITに関連するリスク評価・ガバナンス体制構築を支援するコンサルタント職です。情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンスを踏まえたITポリシー・プロセス設計、監査対応、リスクマネジメント手法の整備などを通じて、安全かつ信頼性の高いIT活用環境の実現を目指します。

セキュリティコンサルタント

主に、企業や組織の情報セキュリティに関する問題を評価し、改善策を提案します。企業や組織が機密情報や財務情報を守るための適切な対策を講じるために、情報セキュリティポリシーや規則の策定、セキュリティアセスメント、脆弱性評価、セキュリティトレーニングなどのサービスを提供します。

マーケティングコンサルティング

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マーケティングコンサルタント

企業や自治体、公共団体に対して、マーケティング戦略の立案から実行支援までを包括的に担当するコンサルタント職です。市場調査や顧客インサイト分析を通じて、ブランド戦略、チャネル設計、デジタルマーケティング、プロモーション施策、KPI設計・改善などを支援。クライアントのビジネス成長やブランド価値向上に貢献するため、戦略思考と実行力を兼ね備えた人材が求められます。

ブランドコンサルタント

企業や製品、サービスのブランド価値向上を目的に、戦略設計から実行支援を行うコンサルタント職です。ブランドポジショニング設定、顧客インサイト分析、ブランドアーキテクチャ構築、ビジュアル・コミュニケーション戦略、体験設計(CX)などを通じて、ブランドの認知・共感・競争優位性を強化します。戦略思考に基づく実行力とクリエイティブ視点が求められる、経営視点に近いポジションです。

調査、研究、分析

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調査、研究

市場や業界、社会・政策領域に関する定性および定量調査を通じて、クライアントの意思決定や事業戦略に必要な知見を提供するリサーチ職です。市場分析、顧客インサイト、政策・規制動向、データ解析などを駆使し、レポートや提言をまとめ、戦略策定や新規事業開発を支援します。調査設計から分析、報告まで一貫して担える力が求められるポジションです。

ビジネスアナリスト、システムアナリスト

クライアント企業における業務プロセスの課題を抽出し、ビジネス要件定義や業務設計を通じて最適なソリューションを提案・推進する職種です。業務フローの可視化、KPIの策定、関係部門との調整からベンダー選定支援まで、業務とシステムを繋げる架け橋役として価値提供します。

リサーチャー

産業、消費者、市場、技術、政策などさまざまな領域において、データや情報を収集・分析し、価値あるインサイトを抽出する職種です。定量・定性手法を駆使し、調査設計や統計解析、文献調査、インタビューなどを通じて、企業の戦略立案や意思決定支援、新規事業企画、論文・レポート作成などに貢献します。精緻な分析力と探究心、論理的な伝達力が求められるポジションです。

パブリックセクター
(企画)

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パブリックセクター(事業会社)

電力・ガス・鉄道・通信など公共インフラ運営会社、社会課題解決型ビジネス企業、ゼブラ企業、ソーシャルベンチャー・スタートアップなど、公共性を背景に事業を展開する企業において、社会課題の解決や地域活性化を目的とした事業企画・推進を担うポジションです。政策への理解とビジネス視点を両立させ、官公庁・自治体・地域住民・金融機関など多様な関係者と協働し、持続可能なソリューションの設計を主導します。

パブリックセクター(事業企画・事業開発)

事業会社や金融機関において、公共性・社会性の高いミッションを持つ事業の立ち上げ・企画・推進を担うポジションです。公共機関、企業、地域住民、金融機関など多様なステークホルダーと連携し、社会課題を起点にした事業モデル設計や営業・マーケティング戦略、運営体制の構築を主導します。

パブリックセクター(政策渉外)

事業会社、金融機関、業界団体などにおいて、政策立案・調整・実行に関する渉外業務を担うポジションです。国内外の政策動向を調査・分析し、自社や社会の課題に対する提言・調整を行います。行政・議会・関係機関との交渉やロビー活動、規制対応、世論形成を通じて、事業推進に必要な政策環境の整備をリードします。

パブリックセクター(公共機関)

中央省庁、自治体、独立行政法人、大学や医療機関など公共機関において、政策や公共サービスの企画・実行・評価を担う職種です。社会課題への対応、持続可能なインフラ整備、サービス品質の向上に取り組みます。行政・関係機関・住民と連携し、公共性の高い制度、施策、事業、情報の整備・推進をリードします。

ESG関連(事業)

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サステナビリティ企画、サステナビリティ推進

コーポレート部門(企画・管理部門)において、サスティナビリティ経営の戦略や施策の立案と推進、統合報告やサステナビリティレポート等の非財務情報開示、CDP・DJSI等の評価・格付機関への対応などに従事。CO2の測定・削減、SCOPE1から3の算定などの気候変動対応にかかる環境課題に関する業務が近年、急拡大したことに加えて、人権方針策定や人権デューデリジェンスなどの人権対応、CSR調達などのサプライチェーンマネジメント、・EHS(環境・労働安全・衛生)マネジメント、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)、生物多様性・自然資本、人的資本、社会面やガバナンスに関する業務にも対応。

サステナビリティ事業開発

CCS/CCUS(火力発電のCO2排出量を抑える取り組み)・水素・アンモニア・カーボンクレジットなどのカーボンニュートラル・脱炭素ビジネスなどの事業開発に従事する。
主に、企業や組織の情報セキュリティに関する問題を評価し、改善策を提案します。企業や組織が機密情報や財務情報を守るための適切な対策を講じるために、情報セキュリティポリシーや規則の策定、セキュリティアセスメント、脆弱性評価、セキュリティトレーニングなどのサービスを提供します。

ファイナンス管理

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ファイナンス管理職(CFO・マネージャー)

CFOは「Chief Financial Officer(最高財務責任者)」の略称であり、企業内の財務に関する戦略の立案や執行を行う責任者を指します。CFOは企業内の財務上の全ての数字に対して責任を負わなくてはいけないため、財務に関する高いリテラシーが求められます。また、企業内においてCEOに次ぐ2番手的な立場でもあるため、財務だけではなく経営戦略や人事管理などさまざまな役割も求められます。財務や企業全般に対して高いリテラシーが求められるため、CFOには監査法人や事業会社で経理財務部長を経験した人材や、銀行や証券会社出身の人材が登用されることが多いです。

経理(財務会計)

財務諸表を核とする会計情報を、企業外部の利害関係者(株主、債権者、徴税当局など)に対して提供することを目的とします。

管理会計(FP&A)

経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とします。

財務(BS管理、資金調達・運用)

資金の管理および資金の調達を行う業務です。資金の調達方法は銀行借入、増資等があり、資本政策も重要な仕事となるケースがあります。

プロダクト・コントロール

特定製品およびプロダクトユニットごとに、ライフ期間(開発から販売、撤収まで)における収支をコントロールする管理会計です。

税務

会社がその利益や事業規模に応じて、国や地方自治体に納税すべき税金を計算します。

会計監査

財務諸表など財務状態の記載されている書類が、適正に表示されているか、確認することです。会社内部とは関係のない第三者による客観的なチェックでなければいけません。その第三者の役割をするのが、監査法人又は公認会計士になります。

リスク・コンプラ・監査

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内部監査、内部統制

「内部統制」とは企業などの組織内部において、違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づき管理・監視・保証を行うことを指します。日本では会社法で取締役/取締役会に内部統制システム構築が義務付けられているほか、上場企業においては内部統制報告書の提出・公認会計士によるチェック義務が課されています(金融商品取引法(日本版SOX法))。「内部監査」は内部統制が有効かつ効率的であるかどうかについてこれを継続的に監視するために実施するものといえます。

システム監査

システム監査とは専門性と客観性を備えたシステム監査人が、一定の基準に基づいて情報システムを総合的に点検・評価・検証を行い、監査報告の利用者に情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性等に対する保証を与える、又は改善のための助言を行う監査の一類型です。会計監査と異なりシステム監査は上場企業であっても義務化はされていませんが、経営資金は株主によって成り立っているものでもあるため、システム監査を実施し、ステークホルダーへの情報処理システムの有効性と堅牢性を証明も行います。

法務

契約・取引法務、組織法務、紛争対応等を行います。

コンプライアンス

法令遵守にかかる内部体制整備、社内教育等を行います。

情報セキュリティ(自社向け)

情報セキュリティは情シスと略されることが多く、どのような企業であっても自社に基本的には設置しないといけない職種です。自社のセキュリティを管理することは当然ですが、従業員に対してIT機器の取扱に関する説明会を開いたり、従業員のITリテラシーを高めるというミッションも持っています。社内の重要情報や顧客の個人情報を外部に漏らさないためにも、高いITリテラシーが求められ、常に最新の情報を取り入れる必要があります。自社内のあらゆる人間と接する必要があるため、高いコミュニケーションスキルも必要となるでしょう。

システムリスク(自社向け)

企業や組織が使用するシステムやアプリケーションなどの情報システムにおけるリスクを特定し、最小限に抑えるための施策を実施します。リスクマネジメントやコンプライアンスに関する法的規制に従いながら、システムリスクを最小限に抑えるための戦略や方針を策定し、システムの障害やデータ漏洩、サイバー攻撃など、情報システムに関わるあらゆるリスクを特定し、適切な対策を講じます。

セキュリティエンジニア(自社向け)

インターネットが身近な現代において、情報漏えいやサイバー攻撃を未然に防ぐために、システム設計や構築、システム運用をおこなう技術者です。セキュリティに関する知識を常にアップデートしていく必要があります。

AML・金融犯罪対策

銀行、証券、保険、FinTech、仮想通貨交換業者など金融機関において、不正資金洗浄、テロ資金供与、詐欺、贈収賄などの金融犯罪を予防・検知・撲滅する業務を担うポジションです。顧客取引のモニタリング、不審取引の調査、リスク評価、KYC/CDD(顧客確認)、AMLポリシー策定・運用、当局対応、社内教育などを通じて、法令遵守と組織リスク軽減に貢献します。

管理系ビジネス

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経営企画

経営企画とは、その名の通り企業全体の経営状態や戦略を立案し、企画から実行までを遂行する職種であり、業務内容は経営に関する全てが業務の対象です。経営者や役員会の直轄部門として設置されることが多く、組織のトップ層を相手に仕事をすることになるため、強い責任感と業務遂行能力が求められます。また、経営企画を経験した人材のキャリアパスとしては、将来的に経営幹部候補になったり、海外拠点の責任者になったりと、重要なポストに就くことが多いです。一方で経営企画の経験を活かし、コンサルタントとして独立したり、起業して独り立ちしたりするケースも見受けられます。

IR/SR

上場企業を中心に、投資家(機関・個人)や株主・ステークホルダーとの対話を通じて、中長期的な企業価値向上を目的とするIR・SR業務を担う職種です。決算説明会や投資家説明資料の作成、アナリスト・機関投資家対応、株主総会運営、IRイベントの企画実行などを通じて、透明性の高い情報開示と信頼関係構築を推進します。

マーケティング

マーケティングや企画に携わる職種を「マーケッター」と表現することがあり、主な業務としては、市場調査や分析、戦略の立案などが挙げられます。マーケティング職には、情報収集力や分析力、企画力などが求められる一方で、多くの部署と関わって横断的に企画を実施することもあるため、コミュニケーション能力や対人折衝力も必要とされることが多いです。さらに近年では、マーケティングの手法は多様化しており、TwitterやInstagramを活用したSNSマーケティングなども登場しています。自社でSNSを運用しマーケティングを行うケースもあるため、最新の流行やSNSに関する経験も求められることが多いです。

BtoBマーケティング

企業間取引(B2B)において、顧客の購買プロセスを理解しながら、リード獲得・育成から商談促進、ブランド構築までを担うマーケティング職です。市場・業界分析、セグメント設計、コンテンツマーケティング、デジタル施策(ABM、ウェビナー、広告)、マーケティングオートメーション(MA)、効果測定などを通じて、営業部門との連携を強化し、受注率や顧客LTV最大化を推進します。

CMO・マーケティング責任者

企業のマーケティング全体を統括し、ブランド戦略から顧客獲得・育成、チャネル設計、デジタル施策、組織マネジメントまでを一体的に担うエグゼクティブポジションです。マーケットインの戦略策定、KPI設計、予算管理、社内外ステークホルダーとの連携を通じて、企業成長や収益最大化を牽引する中核的役割を担います。

企画

企業のトップや経営陣が関わる経営戦略の立案や事業企画、組織運営の計画策定など、会社全体の方向性を決める重要な企画業務を指します。

総務

株主総会、取締役会、設備管理等(その他部門で所管されない業務全般の業務)を行います。

セクレタリー・アシスタント

エグゼクティブ秘書、グループアシスタントの業務を行います。

ビジネスデベロップメント(新規事業開発)

どの領域へ事業を拡大することが自社の企業価値を高められるのかを企画し、既存のアセットを最大限に活用して事業ポートフォリオを描き、ビジネス・アライアンスや収益性の向上を実現する業務です。

ビジネスデベロップメント(事業企画・事業推進)

経営陣のもとで新規事業の立ち上げや既存事業の成長戦略の策定・推進を担い、企業の発展に向けて事業計画の立案や実行を行う業務です。

クライアントサポート

顧客が活用するプロダクトのカスタマイズ及びインプリメンテーション、またデモンストレーションや使用方法のトレーニング、問い合わせ対応等多岐にわたります。

プロダクトマネージャー

企業が提供するソフトウェア、サービス、プラットフォームの企画・開発・運用を横断的に統括する役割です。市場調査・ユーザーインサイトの把握、プロダクト・ロードマップの策定、開発チームとの連携、品質・納期・コスト管理、KPIの設定・分析などを通じて、顧客価値の最大化と事業成長の両立を実現します。ビジネスと技術をつなぎ、組織横断で成果を創出できることが求められるポジションです。

M&A(事業会社)

事業会社において、企業の成長戦略や事業ポートフォリオ強化を目的としたM&A戦略の立案から実行、PMI(統合後の統合)までを担当するポジションです。M&A候補の発掘・評価(バリュエーション、デューデリジェンス)、交渉・契約支援、社内調整や外部専門家との連携、統合プロセスの推進を通じて、経営戦略に紐づく企業成長を支えます。

その他(事業会社)

経営戦略策定や組織運営、事業推進など、事業会社における経営幹部や管理職による主要業務以外の関連業務全般を指します。

人事系ビジネス

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人事管理職

経営資源である「ヒト」を活用した戦略的人事マネジメントの実施。経営陣の意思決定の支援、働きやすい職場環境の維持向上、法の遵守と法改正への適切な対応、人的リスクへの対応、人事部門スタッフの管理と育成等を行います。

人事戦略(制度設計・人事企画)

経営戦略に基づいた人事制度の立案・設計ならびに変化に応じた柔軟な人事制度の見直し、要員配置(異動・転勤・出向等)ならびに処遇(評価・昇進昇格)の計画・実施、各部門との合意形成、人件費管理等を行います。

採用・教育研修

経営戦略に基づいた要員計画の立案ならびに採用戦略の立案実施、募集媒体の選択、説明会・面接の実施、人事育成計画の立案、育成計画に基づいた教育体系の構築、各種研修プログラムの企画立案、研修運営等を行います。

労務管理・給与計算

従業員の勤怠管理、就業規則等各種規程の策定・見直し、組合対応および労務トラブルへの対処、給与計算・外注先企業への指示・進捗管理、人事関連データベースの運用管理、社会保険・福利厚生業務等を行います。

海外人事

海外法人向け人事制度の整備、人事課題解決支援、海外赴任者関連の給与計算、各種契約・手続きの実施、現地労務トラブルの解決・処理等を行います。

経営管理

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CEO・COO

CEOは最高経営責任者として、経営計画の策定およびその実行について全体を統括します。COOはCEOが策定した方針に従い、責任者としてその執行を担います。

海外進出

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海外進出

企業のグローバル展開を牽引するポジションで、経営戦略に基づく海外展開を実践。フィーシビリスタティ、現地法人の設立・運営、事業開発・推進などを担います。経営視点と国際感覚が求められます。

事業会社管理

出資先事業会社の経営状況をモニタリングしサポートするポジションです。営業・財務・経理・人事・法務・ITなど部門を横断的に統括し、全社戦略の実行を支援するマネジメントポジションです。間接部門の機能最適化やプロジェクト推進を通じて、経営支援、ガバナンス強化、内部統制の整備、業務プロセスの高度化を図ります。経営層との連携やトップマネジメント層への報告・提案を通じて、企業運営の中核を担います。

貿易実務

企業の輸出入取引における国際物流・貿易実務を担うポジションです。受発注、関連法規対応、通関・輸送・保険・決済手配などの業務を通じて、適正な貿易取引とコスト・リスク管理を実現。為替や規制変更、書類不備などへの対応力も求められ、グローバルなサプライチェーンの円滑な運営を実行推進します。

パブリックセクター
(デジタル・DX)

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パブリックセクター(DX企画)

事業会社・金融機関・公共機関において、行政サービスや内部業務のデジタル化を推進するポジションです。デジタル戦略の策定、クラウド導入、API整備、電子申請やキャッシュレス決済などの制度設計・実行支援を通じ、行政の効率化、住民利便性の向上、業務透明性の強化を図ります。IT知見と政策理解を融合し、公共サービスに革新をもたらします。

パブリックセクター(PM・PL)

SIerやITベンダーなどにおいて、政策プロジェクトや公共サービス開発のPM・PLとして計画立案から実行・完了までを統括するポジションです。予算・スケジュール・品質・関係者調整を管理し、官庁・自治体・住民・事業者など多様なステークホルダーと協働。公共インパクトの最大化を目指します。政策理解と高いマネジメント力が求められる重要な役割です。

パブリックセクター(エンジニア)

SIerやITベンダーなどにおいて、公共サービスや社会インフラを支えるシステム、アプリ、ネットワーク、データ基盤などの設計・開発・運用を担うエンジニア職です。電子申請、マイナンバー連携、キャッシュレス、公共API、GIS、IoTなどを活用し、公共領域のDXを推進。社会課題をITで解決する技術力に加え、政策理解と高いセキュリティ意識が求められます。

パブリックセクター(ITセールス)

SIerやITベンダーなどにおいて、自社またはグループのIT製品・サービス(クラウド、業務システム、セキュリティ、公共API、スマートシティ関連など)の提案から導入までを担うセールス職です。政策課題や行政ニーズを踏まえ、官民折衝やパートナー連携を通じて公共DXを推進。公共調達や入札プロセスへの理解、高度な調整力が求められます。

DXプロデューサー

DXによる組織・業務変革が求められている企業に対し、DX推進を行います。企業によってはCDO(Chief Digital Officer)とも扱われるように、着想から実現までの全工程をマネジメントすることとなります。そのため、情報システム面での知見に加え、事業全体感を理解する経営者視点での能力も求められます。

DXビジネスデザイナー

DXによる組織・業務変革が求められている企業に対し、DX推進を行います。プロデューサーと技術者の間に入り、プロジェクトを円滑に回す管理職に近しいポジションです。そのため、クリエイティビティや企画構成力に加え、ファシリテーションとしてのスキルも必要となります。

DXアーキテクト

DXによる組織・業務変革が求められている企業に対し、DX推進を行います。ビジネス戦略に沿った最適なシステムを根本から企画・立案する重要なポジションです。プロジェクト全体の方針となる仕様・要件定義から、運用・保守要件の作成に至るまで幅広く担当します。そのため、高いマネジメント能力に加えて最新技術や市場動向を取り入れられる専門性が必要です。

AIエンジニア

DXによる組織・業務変革が求められている企業に対し、DX推進を行います。業務内容は実データをもとに現状の可視化・予測をより正確なものとする分析アルゴリズム・学習モデルの開発。その前段階として、膨大なデータを構造化データへの整理するクレンジングも担当します。AIは技術・トレンドの変動が激しい分野でもあるため、最新の論文を理解できる高い専門性。場合によっては語学力が必要となります。

ESG関連(デジタル)

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サステナビリティ・データエンジニア

サステナビリティに関するデータの収集・管理・可視化、分析、活用に従事する。

ESGコンサルタント(デジタル・DX)

ESG(環境・社会・ガバナンス)分野において、企業のサステナビリティ推進や制度対応をデジタル技術・DXによって支援するコンサルタント職です。ESGデータの収集・可視化・報告、統合レポーティング、サプライチェーン可視化、GHG(温室効果ガス)算定などの業務において、クラウド基盤/BIツール/AI/RPA等を活用した仕組み設計・導入を推進。ESG戦略のPDCAをデジタルで実現し、クライアントの持続的価値創出へ貢献します。

経営企画・管理

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CTO

CTOとは「Chief Technology Officer」の略称であり、最高技術責任者と呼ばれることが一般的です。企業において、技術戦略の立案から実行、開発組織の統括、プロダクトやサービスの技術的品質の確保などを担います。特に新しい技術を事業成長につなげる役割が大きく、研究開発や技術選定をリードしながら、競争優位を築く重要なポジションです。企業によってはCIOと役割が重なる部分もありますが、CTOはより事業やプロダクトに直結した「技術そのもの」を強みとする点が特徴です。

CIO

CIO(最高情報責任者)は、企業や公共機関において、IT戦略の立案・実行とITガバナンスの監督を担うエグゼクティブポジションです。経営戦略と連動したITロードマップの策定、クラウド/データ/セキュリティ基盤の整備、DX推進、ITチーム・ベンダーのマネジメント、予算・コスト統制、リスクと規制対応などを統合的に推進し、組織の競争力強化と業務効率最大化をリードします。

社内コンサルタント

社内各部門の関係者とコミュニケーションをとりながら、各種調整や業務の推進。また、課題の抽出や課題対応方針の検討、課題解決を兼ねた業務改善、新しい技術を用いて事務業務効率化・事務業務生産性向上も担います。

システム企画

企業や公共機関において、IT戦略と業務戦略の橋渡しを行うポジションです。業務プロセスの可視化・課題抽出から、システム要件定義、ベンダー選定、リソースや予算管理、ガバナンス設計など、システム導入・刷新の全体設計を担います。経営視点で中長期的なIT構想を描きながら、組織横断で業務と技術をつなぎ、DXやシステム最適化を実現していく役割です。

プロジェクト管理

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PM・PL(システム開発)

PM、PLそのいずれも組織内のプロジェクトを管理し、成功に導くための職種です。しかし、その役割は明確に異なるため2つの職種の違いを正確に理解しましょう。PMは「Project Manager(プロジェクトマネージャー)」の略称であり、プロジェクトに関する全責任を負う立場にあります。プロジェクト全体の管理がメインの業務であり、メンバーのマネジメントを行ったり、プロジェクトの進捗を確認したりと細かい業務は多岐にわたります。一方で、PLは「Project leader(プロジェクトリーダー)」の略称であり、プロジェクトの実行を進めていくことがPLのメインの役割です。例えるなら現場監督のような立ち位置で、実際に自分が稼働がしながらプロジェクトを推進していく立場にあります。PMとPLは似ている概念ですが役割も異なるため、求められるスキルも変わってきます。PMにはマネジメントスキルや計画立案、管理能力などが求められる一方で、PLには業務遂行能力やコミュニケーション能力などが求められることが多いです。PM(プロジェクトマネージャー)とは、IT関連プロジェクトの計画と実行において、総合的な責任を持つ職能あるいは職務であり、PMやプロマネと称されることもあります。PMにはIT基盤やアプリケーションといった関連する経験・スキルや管理能力はもちろん、プロジェクトチームの意見をまとめ上げる能力が必要です。PL(プロジェクトリーダー)とは、PMの補佐、もしくはPM候補であり、ソフトウェア開発やシステム構築といったIT関連プロジェクトの現場でチームの指揮を取りながら、進捗や品質などを管理し遂行していくリーダーを指します。

PMO(システム開発)

システム開発プロジェクトにおけるPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)担当として、プロジェクト体制の整備から進捗・品質・コスト・リスクの管理、ベンダーとの調整、ステークホルダーへの報告までを横断的にサポートします。PM/PLと連携しながら、プロジェクトの成功率向上とビジネス価値の最大化を推進する役割です。

営業・プリセールス

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ITソリューションセールス(有形商材)

IT製品・サービスの営業・提案活動を行います。IT業界全体の傾向として、金融機関向け営業担当(金法営業)と非金融系営業担当が分かれていることが多く、ユーザー企業(顧客)のシステム導入や移行、バージョンアップのタイミングを把握しつつ、ユーザー企業(顧客)・プリセールス・(セールス)エンジニアなど、自社のみならず、メーカー・SIer・(IT)コンサル等のパートナー企業も含む各ステークホルダーと調整しつつ提案内容と見積をまとめ上げ、顧客に提案し、受注することが主業務になります。

ITソリューションセールス(無形商材)

顧客の抱えている課題に対する解決策を提案する営業スタイルである、自社の商材のみを売り込むのではなく、その商材を使ってどんな仕組みを構築すれば顧客の課題が解決できるのかを、セットで提案する等が主業務です。

プリセールス

プリセールスとは、IT製品やサービスの営業活動などの際に、営業に同行し技術的な知見や経験を活かして提案のサポートを行う職種です。営業と連携し顧客に対応することはもちろんですが、エンジニアやユーザー、メーカなど多くの関係者と日々接することになり、高いコミュニケーションスキルが求められます。また、当然ですがITスキルや顧客理解なども求められます。具体的な業務内容としては、関係各所の橋渡しを行いつつ、要件に基づいた見積もりを作成し提案から受注につなげることが仕事となっています。

アカウントマネージャー

アカウントマネージャーとは、法人営業のことを指し、クライアント企業の課題解決に向けて企画・提案をおこないます。

カスタマーサクセス

SaaSやクラウドサービス、サブスクリプション型製品などを提供する企業において、顧客が導入後に最大の価値を得られるよう支援する職種です。オンボーディング、利用促進、定着化支援、コミュニティ形成、ヘルススコアモニタリングなどを通じて、チャーン(解約)低減や拡張利用促進、顧客の成功・成長実現にコミットします。プロダクト理解と顧客志向を掛け合わせたサポート力が求められます。

社内SE・情報システム

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情報システム(コーポレートIT)

社内の情報システム部で働くシステムエンジニアです。自社内のシステムおよびインフラの構築、運用・保守、導入プロジェクト推進、ネットワークの管理、各種アカウントやライセンス管理、社員に対するサポートになど、業務範囲が幅広くわたります。会社規模、業種によって、担当範囲、求められるスキルがかなり変わりますので、詳細につきましては業界を熟知したコンサルタントにご相談ください。

PCサポート・ヘルプデスク

自社の社員からのPC、OS、業務ソフトをはじめ、使用方法やトラブルに関する問い合わせに対応する職種のことです。PCのリプレイス対応や「メールの送受信がうまくいかない」「プリンタの接続方法がわからない」といったトラブルの対応もあります。

WEBサイト運営・管理

ウェブサイトのデザイン、開発、マーケティング、または維持・管理の担当者です。

システム化推進(社内SE)

企業の内部業務を効率化・高度化させるため、業務現場の課題をITで解決する社内SEのポジションです。現場ヒアリングによる要件抽出、業務フロー改善、システム選定・導入・保守、マニュアル作成+運用定着支援などを通じ、現場DXや業務効率の継続的改善を推進します。エンジニア・ユーザー・ベンダーと調整しながら、ITと業務の橋渡し役として幅広く関与できる役割です。

WEB・クリエイティブ

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マークアップエンジニア

マークアップエンジニアとは、コーディングやコンテンツの内容を理解しながら文章を構造化し、検索エンジンにもフレンドリーなマークアップをするなどを行う職種のことを指します。

WEBプロデューサー

Webサイトの作成をプロデュースする職種です。プログラミングによりサイトを実際に制作するのではなく、 Webサイトのイメージを顧客と相談しながら作り上げ、納期や予算を管理しながらプロジェクト全体を統括します。

デジタルマーケティング

Web上でマーケティングを行う職種です。Webサイトの新規ユーザーの獲得、離脱ユーザーの防止をデータから分析し、 検証、改善を行うことでWebサイトの登録者数やPV数の増加を目指します。

WEBデザイナー

WEBデザイナーとは、パソコンやスマートフォンなどのWEB上のレイアウトやデザインを作成する職種です。デザインを制作することが主な仕事内容ですが、場合によってはクライアントから必要とされているデザインのイメージをヒアリングしたり、作成したデザインをWEBサイト上に表示させるためにコーディングなどの作業も行います。デザインを制作するだけではなく、WEBサイトに反映させるためにHTMLやCSS、JavaScriptなどの専門的な知識が求められます。また、クライアントとのやりとりも頻繁に行われるため、コミュニケーションスキルも最低限必要となるでしょう。自分が手がけたデザインがWEBサイトに公開され、多くの人の目に届く可能性があるため、非常にやりがいの高い職種といえます。

WEBディレクター

WEBディレクターとは、WEB業界においてプロジェクトの全体の企画、管理を行うポジションです。WEBデザイナーやマークアップエンジニア等のWEB制作に関わるメンバーをまとめ、クライアント(もしくは自社)の要望にかなったコンテンツを作り上げることが、WEBディレクターに求められる役割となります。

SEO・SEM

SEOとはSearch Engine Optimization(検索エンジン最適化)の略で、検索結果の表示順位を向上させてCV数を増やすための施策を指します。一方でSEMとはSearch Engine Marketing(検索エンジンマーケティング)の略で、リスティング広告の最適化によってCV数を増やすための施策を指します。一般的に職種としてのSEOはサイトのテキストやタグ、ページ構成等を最適化し、サイト自体の表示順位を向上させる職種を指します。SEMはリスティング広告の最適化によってCV数を向上させる職種を指します。

UI・UXデザイン

UI(ユーザーインタフェース)とは「ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味し、UX(ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。

データサイエンス

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データサイエンティスト

企業や公共機関において、大量の構造化・非構造化データを分析・モデル化し、ビジネス価値の高いインサイトや意思決定支援を行う専門職です。機械学習モデルや統計解析手法を活用し、予測モデル・分類器の構築、レポーティング・可視化、実運用環境への組み込み(MLOps)などを行います。経営や業務課題に対する仮説立案からアルゴリズム選定、成果の定量化まで実行でき、データドリブンな意思決定を組織横断的に推進できる人材が求められます。

データガバナンス

企業や公共機関において、データの品質管理・利活用・ガバナンスの全体設計・推進を担う専門職です。業務部門と連携しながら、データポリシー策定、マスターデータ管理(MDM)、メタデータ整備、マルチクラウド・AI時代に対応したデータ利活用ルール設計、プライバシー・コンプライアンス体制の構築と運用に従事します。信頼性と透明性の高いデータ基盤を構築し、組織全体でのデータドリブン経営を後押しします。

データアナリスト

企業や公共機関において、売上・顧客・運用などの各種データを収集・整理・可視化し、業務改善や戦略立案に資するインサイトを提供する専門職です。データ分析ツールを活用し、課題抽出からレポート作成、関係部門への説明支援までを担い、迅速かつ適切な意思決定に貢献します。数字に強く、分析結果をわかりやすく伝える力が求められます。

エンジニア・プログラマ

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パッケージ開発エンジニア

パッケージ開発とは、自社製品を開発して一般市場向けに販売していく業務のなかで、その開発業務を担っていただく業務です。

メインフレーム開発エンジニア

銀行・保険などのミッションクリティカルな基幹システムで稼働するメインフレーム(IBM z/OS、z/VM 等)の開発・保守・運用を担う専門技術者です。COBOL、PL/I、Assemble、JCL 等を用いたバッチ処理・オンライン処理の設計・実装・テスト・チューニングを通じて、高可用性・高信頼性を求められる業務システムを支えます。レガシーながらもシステム継続性を重視する環境において、安定稼働と業務改善への貢献が求められます。

フロントエンドエンジニア

Webアプリケーションやモバイル向けデジタルプロダクトのユーザーインターフェース(UI)開発を担う専門職です。UI設計・コーディングから、React/Vue.js/Angular等フレームワークを用いた実装、API連携、パフォーマンス最適化、UI/UX改善までを一貫して担います。ユーザー体験を重視し、プロダクトの魅力や価値を最大化するために、視覚的品質と技術的品質の両立を目指します。

バックエンドエンジニア

Webアプリケーションやモバイルアプリのサーバーサイド開発を担うポジションです。API設計・実装、データベース設計・最適化、マイクロサービス構築、認証・セキュリティ対応、クラウド基盤(AWS/GCP/Azure)での運用設計などを通じて、安定・高性能なシステム環境を構築・維持します。スケーラビリティや信頼性を重視しつつ、機能性と効率性のバランスを取る技術力が求められる役割です。

フルスタックエンジニア(フロントエンド+バックエンド)

Webやモバイルアプリのフロントエンドとバックエンドの両方を担当し、設計・開発・運用を横断的に行うエンジニア職です。UI/UX設計から、サーバーサイドロジック、データベース設計、API開発、クラウドインフラ構築(AWS/GCP/Azure)など、プロダクト全体を一気通貫で担います。幅広い技術領域に精通し、「企画→開発→運用→改善」のサイクルを自律的に回せる人材が求められます。

フルスタックエンジニア(アプリ領域+インフラ領域)

バックエンド・フロントエンドのアプリケーション開発に加え、クラウド/インフラ設計・運用までを横断的に担うエンジニア職です。要件定義から設計・実装・テスト・本番環境のCI/CD構築・監視・スケーリング設計・セキュリティ対策まで、プロダクトライフサイクル全体を一貫して主導。技術スタック全体への理解と運用スキルを兼ね備え、迅速かつ安定したサービス提供と改善に責任を持てる人材が求められます。

クラウドエンジニア

AWS、Azure、GCPなどのクラウド基盤を用いて、インフラ設計・構築・運用・保守・監視を一貫して担当する専門職です。ネットワーク構成、サーバー構築、自動化(IaC/Terraform・CloudFormation)、CI/CDパイプライン設計、セキュリティ対策、コスト最適化を行い、安定性・可用性・拡張性を兼ね備えたクラウド環境を整備します。SaaSやマイクロサービス、コンテナ/Kubernetesにも精通し、クラウドネイティブなインフラの構築・改善が求められるポジションです。

ネイティブアプリエンジニア

スマートフォン向けネイティブアプリケーション(iOS、Android)の開発・運用を担うエンジニア職です。要件定義から設計・実装・テスト・リリース・継続的改善に至るまでの一連のサイクルを主導します。Swift/Kotlin/Javaを用いたネイティブ開発、UI/UXの品質維持、パフォーマンス最適化、API連携、ストア申請対応など、多岐にわたる技術・プロセス管理が求められる職種です。

エンジニア・プログラマ

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データベースエンジニア

データを長期的に保存するためのストレージ・サーバーの最適化や使用効率の最大化を図るハードウェアエンジニアと、データ製品を用いて最適なデータベースを開発・設計するソフトウェアエンジニアに大別できます。

データエンジニア

企業や公共機関において、データを活用可能な形に整え、分析・AI活用を支える基盤を設計・構築・運用するデータ専門職です。データ収集パイプライン(ETL/ELT)、データウェアハウス/データレイクの構築、クラウド環境でのデータ基盤整備(AWS/GCP/Azure)、ストリーミング処理、パフォーマンス最適化、データ品質管理まで幅広く担当します。大量データを効率的に活用するための設計力と高い技術力が求められる職種です。

インフラエンジニア

企業の情報システムを構築するITエンジニアのカテゴリの一つで、主にIT基盤(サーバー等のインフラストラクチャー)の構築を担当する職種を指します。

ネットワークエンジニア

コンピューターネットワークのシステム構築や保守管理などを行うエンジニアを指します。ネットワークエンジニアと一言で言っても、設計、構築、監視・運用のそれぞれのフェーズで異なる知識・スキルが求められます。

サーバーエンジニア

企業や公共機関において、オンプレミス/クラウド環境問わず、サーバーの設計・構築・運用・監視・保守に携わる専門職です。Linux/Windowsサーバーのセットアップ、仮想化技術(VMware、Hyper-V等)やコンテナ環境(Docker、Kubernetes)の導入・管理、セキュリティパッチ適用、バックアップ設計、障害対応、自動化(スクリプト作成・IaC)などを通じて、安定かつ効率的なシステムインフラ基盤を支えます。高可用性や性能、セキュリティの確保が求められる責任あるポジションです。

セキュリティエンジニア(顧客向け)

SIer、セキュリティ専門ベンダー、コンサルティングファームなどに所属し、法人顧客(企業や公共機関)に対して、セキュリティ対策の提案・導入・運用支援を行う専門職です。脆弱性診断、セキュリティアセスメント、侵入検知・防御(IDS/IPS)、ログ解析、セキュリティ製品(WAF、EDR、SIEMなど)の設計・構築・導入支援を通じ、顧客の情報システムやデータを守る役割を担います。

ゲームエンジニア

ゲームを開発することを専門としたエンジニアです。一言でゲームと言っても、家庭用ゲーム機、オンラインゲーム、スマホゲームなど、その特性に合わせたスキル・知識が求められます。

組込・制御エンジニア

家電製品をはじめ、情報・通信機器、産業機械の動きを制御するプログラムを開発する技術者のことです。ハードウェアとの連携を考慮した開発が求められます。

アプリエンジニア

情報システム開発プロジェクトにおける、システムの設計からプログラムの開発、開発したシステムの動作確認テストなど、一連の作業を担当するエンジニアを指します。ソフトウェアやハードウェア、ネットワーク、データベースなど、システム開発に必要な幅広い知識が求められます。

研究・開発

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製品開発/研究開発(電気・電子)

電気・電子分野において次世代の製品を実現するのに必要な要素技術の開発を行います。

製品開発/研究開発(機械)

機械分野において次世代の製品を実現するのに必要な要素技術の開発を行います。

製品開発/研究開発(化学)

化学・製薬などの領域において、次世代の新製品・新技術の開発を行います。

製品開発/研究開発(ヘルスケア・アグリ・バイオ)

ヘルスケア、アグリ(農業・食品)、バイオ(バイオテクノロジー)分野において、新製品・新技術の企画・設計・開発から実用化までを担う職種です。製品・プロセス開発、試作実験、分析評価、スケールアップ、規制対応などを通じて、社会課題の解決や産業価値創出に貢献します。専門的な技術知見と産業応用に向けた実行力が求められる役割です。

実験/評価/解析

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実験/評価/解析(電気・電子)

電気・電子系の製品に関して、設計で意図した性能になっているかを判断するために、実験またはシミュレーションを行い解析評価を行います。

実験/評価/解析(機械)

機械系の製品に関して、設計で意図した性能になっているかを判断するために、実験またはシミュレーションを行い解析評価を行います。

実験/評価/解析(化学)

化学・製薬などの領域において、設計で意図した性能になっているかを判断するために、実験またはシミュレーションを行い解析評価を行います。

実験/評価/解析(ヘルスケア・アグリ・バイオ)

ヘルスケア、アグリ(農業・食品)、バイオ分野において、研究・製品開発に伴う実験・評価・データ解析を専門的に担当するポジションです。実験設計、試料前処理、分析機器操作(HPLC、LC-MS、PCR、顕微鏡等)、データ集計・統計解析、レポート作成と結果報告を通じて、製品品質や研究成果の信頼性を担保し、技術開発や事業展開を支えます。精密かつ再現性の高い技術と科学的思考が求められる役割です。

設計(電気・電子)

電気・電子系の次世代の製品を開発するために構想設計・基本設計・詳細設計を行う。電子回路を設計は「デジタル回路設計」と「アナログ回路設計」に大別される。そのほか、機器の動作をコントロールする制御設計などもあります。

設計(機械)

機械系の次世代の製品を開発するために構想設計・基本設計・詳細設計を行う。力の伝達を設計する機構設計や形状を設計する構造設計などがあり、強度や熱などを考慮し各設計を行う。

設計(化学)

化学・製薬などの領域において、製品化に際しての材料設計・プラント機械設計を行います。

設計(ヘルスケア・アグリ・バイオ)

ヘルスケア分野や医療機器、バイオ関連製品の設計・開発業務を担当し、製品の企画や仕様決定、試作・評価などを行う業務です。

生産管理(製造業)

製造業において経営計画あるいは販売計画に従って生産活動を計画し統制する総合的な管理活動を行います。

生産技術(製造業)

製造業において具体的に「もの」を作っていく際、設計する工程(計画)やそれに従い実際に「もの」を作り出す工程(生産)とをつなぎ、いかにして品質高く・作りやすく・効率的に生産するか、という方法を工程として設計する業務を行います。

購買/調達/SCM(製造業)

メーカー・商社にて、サプライヤーからの部品調達を行います。また、それに付随するSCM構築、調達〜生産〜出荷の全体設計を行うこともあります。もしくはSCM関連業務を受託するケースも含みます。

品質管理・品質保証(製造業)

品質管理・品質保証は、製造業において製品の品質の管理から保証、改善やクレーム対応までを行う職種です。製造業において、品質保証がしっかりと行われないと、リコール問題につながってしまったりと、非常に重要なポジションといえます。製品の品質を保証する必要があるため、自社のサービスや製品に対する高い理解が必要なことはもちろん、専門知識やきめ細かい性格が必要とされます。企業の製品の品質を真に保証するためには、品質管理と品質保証の両者が密な連携が取れて初めて実現するため、コミュニケーション能力も必須といえます。

グリーン・サステナブル調達

企業や自治体、公共機関、サプライチェーン全体において、環境・社会的配慮を組み込んだ調達戦略の立案・推進を担う職種です。持続可能なサプライヤー選定、温室効果ガス排出量の可視化、エシカル調達基準の整備、サプライヤーとの協働による改善活動、SDGsやESG評価への対応などを通じて、調達プロセス全体の環境負荷低減と社会的価値向上を実現します。環境認証や規制対応、リスクマネジメントの視点を含む幅広い業務知見と推進力が求められる役割です。

プラントエンジニア

化学、石油・ガス、エネルギー、製薬、食品、水処理などのプラント施設において、設計・建設・運転・保守・改良までを一貫して担う専門技術者です。機器選定や配管設計、プロセス解析、安全性・環境評価、メンテナンス計画、故障診断、改善プロジェクトの実行を通じて、設備の安全性・効率性・持続性の向上を実現します。高い技術力と実務経験に加え、安全・法規制・コスト意識のバランスが求められるポジションです。

プロジェクトマネージャー(製造業)

製造業における新製品開発や生産ライン導入・改善プロジェクトにおいて、計画立案から実行・完了までを統括する責任者ポジションです。工程管理、品質・コスト・納期などのKPI達成に向けたマネジメント、設計・調達・製造・品質保証など多部門との調整を行い、プロジェクトの成功と生産効率向上を推進します。製造現場の知見とプロジェクトマネジメント力の両立が求められます。

その他(製造業)

製造業における設計・生産・品質管理などの主要業務以外の関連業務全般を指します。

営業・フィールドエンジニア

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セールスエンジニア(製造業)

自社製品・サービスの納品時の設置や使用方法の説明、また販売後の保守点検や、修理・交換を担当します。

フィールドエンジニア/サービスエンジニア(製造業)

セールスエンジニア、フィールドエンジニア、サービスエンジニアのいずれにも該当しない営業職全般(海外顧客向けの営業含む)です。

営業/海外営業(製造業)

セールスエンジニア、フィールドエンジニア、サービスエンジニアのいずれにも該当しない営業職全般(海外顧客向けの営業含む)です。

グラフィックデザイナー

商品、サービスにかかる広告制作のデザイン実務を行います。

アートディレクター

商品、サービスにかかる広告制作デザインの企画、マネジメントを行います。

クリエイティブディレクター

商品、サービスにかかる広告制作を総合的にマネジメントします。

プランナー

商品、サービスにかかるプロモーション活動の企画業務等を行います。

営業

商品やサービスを顧客(法人・個人)に提案し、契約獲得・売上拡大を目指す職種です。新規開拓および既存顧客との関係構築、ニーズヒアリング、提案資料・見積作成、商談・クロージング、アフターフォローまで幅広く対応します。業界や商材に応じて営業スタイル(BtoB/BtoC/ソリューション営業/ルート営業など)が分かれ、営業力・交渉力・コミュニケーション力が重要視される職種です。

編集・ライター

編集・ライター職は新聞や雑誌、書籍や広告、web媒体などそのカテゴリーは非常に多く存在しており、働き方もそれによって異なります。編集職は企画の立案から行い、必要であればインタビューを実施したり、ページの構成決めや原稿の確認、実際の掲載まで非常に多くの役割が求められます。多くの部署の社員と関わる必要があるため、高いコミュニケーションスキルが求められると共に、プロジェクト管理能力やマネジメント能力も必要となります。一方でライター職は、掲載する原稿を作成することが主な業務内容であるため、そこまで多くのスキルを必要とはしませんが、媒体によってその特性を活かした原稿を用意する必要があります。いずれの職種においても、自分が関わった原稿が世間に公開されることになるため、強いやりがいを感じることのできる職種といえるでしょう。

宣伝

商品・サービスの認知拡大とブランドイメージの向上を目的とし、キャンペーン・プロモーション計画の立案および実行を担当します。テレビ・ラジオ・雑誌・Web広告・SNS活用など多チャネルを駆使し、企画からクリエイティブ制作、広告運用、効果測定まで一貫して携わります。企業の宣伝部門、広告代理店、PRエージェンシーなどでの求人が一般的で、戦略思考や企画力、調整力が重視されます。

広報・ブランディング

広報に関する職種は企業の中でも人気が高く、転職を希望する方も多いです。仕事内容は多岐に渡りますが、企業の対外的なブランド価値を高めることが求められます。そのためには、従業員に対してインタビューを行いブログにまとめ公開したり、webメディアや各種雑誌に取り上げてもらうために交渉する必要があります。外部に対する情報発信に加え、渉外的な役割も求められるため、高いコミュニケーションスキルが求められます。また、取材の機会はコネによってもたらされることも多いため、広い業界に対して人脈が多いと転職で有利になることがあります。自分の振る舞いや仕事の成果によって会社のイメージが変わるという顔的な一面もあるため、責任は大きいですがその分やりがいも強く感じられる職種です。

販売促進

商品やサービスの販売を拡大するため、ターゲット顧客に向けたプロモーション企画から実行までを担当します。店舗やECサイトでのキャンペーン設計、販促資材(POP、チラシ、ノベルティなど)の企画・制作、イベント企画・運営、クーポンやポイント施策の設計、販促効果の分析と改善提案までを一貫して担います。小売業、製造業、EC事業、自社直販など幅広い業界で求人があり、実行力・企画力・データ分析力が求められる職種です。