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ビジネスカテゴリのご説明

インベストメントバンキング

株式会社コトラ

インベストメントバンキングビジネス(投資銀行業務)とは様々な定義がありますが、ここでは法人向けのプライマリーマーケット業務(引受)、アドバイザリー業務、金融ストラクチャーアレンジ業務などのことを指しています。

M&A

  • 企業の合併・買収に関するアドバイス業務全般のことを指します。M&Aの活発化により、幅広く人材ニーズが発生しています。特に案件発掘、営業ができるシニア層か、エグゼキューションの出来る若手にニーズがあります。

融資

  • コーポレートファイナンスはエクイティファイナンスとデットファイナンスの大きく2種類に分かれますが、ここで言う融資とはデットファイナンスのうちの銀行借入による資金調達の分野です。具体的な業務としては、融資業務/シンジケートローンなどがあり、また、企業を担当し幅広いソリューションを提案するリレーションシップマネジメント(RM)はこの分類にも含まれています。

DCM&ECM

  • 上場企業のエクイティ及びデットによる資金調達に関するオリジネーション、エグゼキューションを執行します。

カバレッジ

  • 上場企業をカバレッジし、その資金調達・運用やM&Aに関する主にオリジネーション業務を執行します。

IPO

  • 未上場有望企業を主にカバレッジし、IPOを主目標として総合的なRM業務を執行します。

ストラクチャードファイナンス

  • ストラクチャードファイナンスとは、日本語に訳すと「仕組み金融」となることにも表れている通り、仕組みを使う金融技術分野のことを指します。仕組みを使って”クレジットリスク”をコントロールする為、クレジットリスクビジネスと言い換えることもできます。ここでは具体的業務として、証券化業務(リース債権、クレジット債権、住宅ローンなどの資産オフバランス化)、CDO、リースファイナンス、投資ストラクチャーのアレンジメント、テーラーメイド商品の開発、新規業務開発 などの業務を指しています。不動産証券化については、不動産金融ビジネスに分類しています。

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投資事業

株式会社コトラ

ここでの投資ビジネスは、「投資家から集めた資金」あるいは「自己資金」を、企業あるいは不動産に投資するビジネスのことをいいます。

プリンシパルインベストメント

  • 投資家から資金を調達して投資するのではなく、自己資金で中長期に投資します(自己資金で投資を行っているため、外部投資家からの圧力がなく、投資先企業のバリューアップに最も適したスタイル、期間での投資が可能です)。こちらもバイアウトファンドと同様に投資担当を中心に求人がございます。

PE [プライベートエクイティ]

  • プライベートエクイティーとは、直訳すれば、「未公開企業株式」となり、プライベートエクイティ業務とは未公開株への投資のことを言います。ここでは狭義に、バイアウトファンド(企業買収ファンド)および再生ファンドのことを指しています。過剰債務もしくは業績不振などに陥った企業は事業再構築や財務リストラクチャリングにより、その経営の健全性を回復することが可能な場合があります。そのような再生可能企業または事業に投資するファンドを再生ファンドといいます。財務リストラによる財務構造の建て直し、事業再構築により経営資源の集中を図りキャッシュフローの向上を目指すなど、取り組むべき内容は幅広い範囲となります。そのため、採用対象もプロフェッショナルを中心に職種も多様です。

複合型ファンド

  • 従来はバイアウトファンドであれば、バイアウト専門というファンド運営会社が多かったですが、最近はバイアウトに加え再生投資も行うようになっており、投資対象の幅が広がっております。また企業投資だけではなく、不動産などにも投資するファンドを複合型ファンドと定義しています。企業投資、不動産投資共に採用意欲は旺盛です。

不動産ファンド

  • 不動産ファンドとは、投資家が会社または信託を出資先もしくは委託先(投資信託・投資法人)として投資した資金をファンド化したものです。公募型のJ- REITと私募ファンドがあり、その運用額は約10兆円です。ソーシング、アクイジション、ファンドレイズ、AM、PM職種を中心に、非常に人材採用意欲が旺盛な分野です。

ベンチャーキャピタル

  • 株式公開前のベンチャー企業への投資を行うファンドのことを言います。一般にはIPO(株式公開)にて利益を上げます。将来の事業化の可能性を見極めることが重要ですので、バイオやIT等に特化し、技術的専門家を擁するブティック型も増えています。

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マーケットビジネス

株式会社コトラ

ここでは流通市場(セカンダリーマーケット)にかかわるビジネスのことを指しています。

エクイティリサーチセールス&トレーダー

  • 日本株・外国株の機関投資家及び事業会社に対するセールス業務や売買執行業務、またはプロップトレーディング業務です。

金利債券セールス&トレーダー

  • 内外債券、スワップ等比較的プレーンな金利プロダクツの機関投資家及び事業会社向けセールス業務、またはトレーディング(対顧客・プロップ)業務です。

デリバティブセールス&トレーダー

  • 株式及び金利、為替に係る先物やオプション等のデリバティブ、クレジットデリバティブ、コモデティデリバティブなど、比較的複雑な金利プロダクツの機関投資家及び事業会社向けセールス業務、またはトレーディング(対顧客・プロップ)業務です。

リサーチ・アナリスト

  • 金融商品主に、債券や仕組み債が流通する際に、投資家は債券の安全性を評価した格付を参考に購入することが多くあります。格付は信用リスクを測るための重要な指標となり、格付は「格付機関」が行います。

金融商品開発

  • デリバティブ等の商品開発業務。 金融工学や数理的分析を用いて新たな商品を開発する業務です。

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投信・投資顧問

株式会社コトラ

ファンドマネージャー

  • ポートフォリオを構築し、主には株式や債券、通貨等を売買する投資信託の運用業務です。

ホールセラー

  • 銀行や証券会社等の販社に対し自社投信をマーケティング・販売する業務(サードパーティーディストリビューター)、もしくは機関投資家(主に年金)に対して直接自社投信を販売する業務です。

バイサイドアナリスト

  • 主に運用会社(アセットマネジメント・ヘッジファンド)や生損保での社内向け企業財務分析及びレポーティング業務です。

プレゼンター

  • 販社や機関投資家に対してセミナー等を開催し、その場で自社投信を説明・宣伝する業務です。

ファンド管理

  • 外部委託投信または自社投信のモニタリング・ポートフォリオ分析、及び顧客に対する運用報告をする業務です。

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その他銀行・証券ビジネス

株式会社コトラ

リテールセールス

  • 銀行や証券会社等での個人向け営業を指します。

リテール企画

  • リテール関連業務は、企画推進、商品開発、マーケティングなど多岐に渡り、富裕層向けビジネスに力を入れる金融機関が多い中、各社力を入れている分野です。

PB(プライベートバンキング)業務

  • 富裕層のみを対象とする資産管理型の営業。お客様のニーズに合わせた運用商品・戦略の提供を行います。

融資系・市場系事務(バックオフィス)

  • 融資事務やマーケット系事務を指します。

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不動産金融・不動産関連業務

株式会社コトラ

保有不動産の流動化ニーズ、機関投資家のオルタナティブ投資ニーズ、不良債権処理などの追い風に伴う不動産と金融の融合が進んでおり、ビジネスは活況です。ここでは具体的業務として、不動産証券化・流動化/不動産ファンド(私募、J-REIT)/不動産ァイナンス(ノンリコースローン、メザニンローン)などのビジネス分野を指しています。

流動化・証券化

  • 資産の流動化・証券化と言いいましても、金融資産が対象のものもあれば不動産が対象のものもあります。ここでは後者の不動産の流動化・証券化を指すことにします。金融資産の証券化は、1.1インベストメントバンキングのストラクチャードファイナンスを参照してください。

不動産ファイナンス

  • 不動産オリジネーターのニーズは、有利子負債の圧縮、不動産の新規投資・開発、不良債権処理・オフバランス化など多種多様で、これらにソリューションを提供する不動産ファイナンス市場が活況を呈しています。流動化型・買収型・開発型といったファイナンス業務(ノンリコースローン、メザニンローン)、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務などに求人のニーズが高まっています。

アセットマネジメント・プロパティマネジメント

  • 不動産から得られる収益を高めるアセットマネジメント業務・プロパティマネジメント業務。

不動産コンサルティング&コンストラクションマネジメント

  • 不動産の有効活用や建築・建設等のコンサルテインング業務など、不動産に関するニーズに応えるために、最適なソリューションを提案する業務です。

不動産鑑定、不動産仲介(売買・賃貸)

  • 不動産の仲介業務や、投融資不動産の鑑定・評価(アンダーライター)業務など。

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コンサルティングファーム

株式会社コトラ

コンサルティングビジネスに関する分類です。財務コンサルティング、戦略コンサルティング、人事・組織コンサルティング、専門コンサルティングなどに大別しています。

FAS[財務アドバイザリー]

  • 会計事務所系コンサルティング会社を中心に、独立系コンサルティング会社も多くあります。メンバーは主に会計士や元金融機関出身者が多く、事業会社への財務コンサルティングやリスクコンサルティングのほか、金融取引(M&A、ファンドによる買収)などにおけるバリュエーション業務も行います。バランスシートの強化に関するアドバイスが強い点が特徴です。金融取引が活発な為、人材ニーズも旺盛です。

戦略コンサルティング

  • 大企業や外資系企業へのコンサルティングを中心にグローバルな展開をしている会社が多くあります。その名の通り、戦略に関するアドバイスを行いますので、財務コンサルティングとは違い、PLの改善強化に関するアドバイスが強い点が特徴です。

人事・組織コンサルティング

  • 人事戦略・制度設計から組織変革・意識行動改革まで、人や組織に特化したコンサルティング会社のことを指します。M&Aの増加による組織変更や年金制度の改正などの需要に伴い、人材のニーズは旺盛です。

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リスクマネジメント

株式会社コトラ

総合リスク(統合リスク)

  • 金融機関が様々なリスクを共通の枠組みで評価し、コントロールすることをいいます。従来は個別のリスク(市場リスク、信用リスク等)ごとに管理する手法がとられていましたが、それでは適切なリスク水準の判断が難しく経営効率が低下することもあることから、近年統合リスク管理という手法が採り入れられるようになりました。

クレジットリスク

  • 与信取引において、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる危険性を指します。デフォルト(債務不履行)リスク、或いは貸倒れリスクともいいます。

マーケットリスク

  • 株式や債券などの金融市場における価格や金利の変動によってもたらされるリスクをいいます。

オペレーションリスク

  • 通常の業務遂行により発生する損失リスクの総称。 従業員による不正行為や業務ミスによる事務リスク、システムトラブル等 によるシステムリスクの他、法令遵守違反に端を発する法務リスク、災害時のオペレーション中断による被災リスク、風評の低下により会社の信用を傷つけられる風評リスクなど、幅広いリスク概念が含まれます。 特に金融機関については金融庁が金融検査マニュアルの中で事務リスクを管理すべき重要なリスクの一つと位置付けており、近年その重要度が増してきています。

内部監査、内部統制

  • 「内部統制」とは企業などの組織内部において、違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づき管理・監視・保証を行うことを指します。日本では会社法で取締役/取締役会に内部統制システム構築が義務付けられているほか、上場企業においては内部統制報告書の提出・公認会計士によるチェック義務が課されています(金融商品取引法(日本版SOX法))。 「内部監査」は内部統制が有効かつ効率的であるかどうかについてこれを継続的に監視するために実施するものといえます。

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管理系ビジネス

財務・経理・会計・税務や、法務・コンプライアンス、IR、経営企画、総務、IT、セクレタリー、アシスタント、市場系事務(バックオフィス)などの仕事を分類しています。

財務・経理・税務

  • 経理・財務・税務分野から企業の経営を管理します。

IR・経営企画

  • IR(インベスター・リレーションズ)や企画業務

法務・コンプライアンス

  • 管理体制の強化から、法務・コンプライアンスの採用ニーズが強くなっています。

総務・IT

  • オフィスの移転や設備整理(=総務)、システム管理・構築を担当します

マーケティング・企画

  • 銀行や証券での営業体制・店舗戦略の基本方針の企画や新商品開発マーケティングなどの業務になります。従来は金融機関の本部での仕事が主でしたが、最近では住宅ローンなどの専門型ファイナンス会社の動きが活発で、採用意欲も旺盛です。

セクレタリー・アシスタント

  • エグゼクティブ秘書やグループアシスタントです。

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人事系ビジネス

人事の仕事を分類しています。

人事管理職

  • 経営資源である「ヒト」を活用した戦略的人事マネジメントの実施。経営陣の意思決定の支援、働きやすい職場環境の維持向上、法の遵守と法改正への適切な対応、人的リスクへの対応、人事部門スタッフの管理と育成等を行います。

人事戦略(制度設計・人事企画)

  • 経営戦略に基づいた人事制度の立案・設計ならびに変化に応じた柔軟な人事制度の見直し、要員配置(異動・転勤・出向等)ならびに処遇(評価・昇進昇格)の計画・実施、各部門との合意形成、人件費管理等を行います。

採用・教育研修

  • 経営戦略に基づいた要員計画の立案ならびに採用戦略の立案実施、募集媒体の選択、説明会・面接の実施、人事育成計画の立案、育成計画に基づいた教育体系の構築、各種研修プログラムの企画立案、研修運営等を行います。

労務管理・給与計算

  • 従業員の勤怠管理、就業規則等各種規程の策定・見直し、組合対応および労務トラブルへの対処、給与計算・外注先企業への指示・進捗管理、人事関連データベースの運用管理、社会保険・福利厚生業務等を行います。

海外人事

  • 海外法人向け人事制度の整備、人事課題解決支援、海外赴任者関連の給与計算、各種契約・手続きの実施、現地労務トラブルの解決・処理等を行います。

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